企業集団の現況

（1）当連結会計年度の事業の状況

①事業の経過およびその成果
　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス・ワクチン接種の進展や各国の経済活動再開政策により、全般的には回復基調にて推移しましたが、原材料価格の高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足による物流混乱、ウクライナ情勢悪化等の下振れリスクも顕在化しました。
　また、わが国経済においても、世界経済に遅れて景気回復の兆しが見られたものの、資源高や大幅な円安が重しとなり、将来予測は困難な状況と言えます。
　このような環境のもと、当社製品の主要需要先である自動車市場及び建設機械市場は、ともに前連結会計年度に比べて需要が回復しております。その結果、当社グループの売上高につきましては、3,884億円と前連結会計年度に比べ603億円の増収となりました。
　損益につきましては、需要の回復による売上高増加や、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、営業利益は300億１百万円（前連結会計年度営業利益182億97百万円）、税引前利益は288億17百万円（前連結会計年度税引前利益163億40百万円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、225億49百万円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益170億87百万円）となりました。

（2）財産および損益の状況

1. セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しております。
2. 当社は、第100期においてA種優先株式を発行しております。「基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）」は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)からＡ種優先株式に係る配当金を控除した金額を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。また、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、親会社の所有者に帰属する持分からＡ種優先株式の払込金額及びＡ種優先株式に係る配当金を控除した金額を、当期末発行済普通株式数で除して算定しています。

＜ご参考＞