第7号議案
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に係る報酬決定の件

　今般、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、第６号議案「監査等委員である取締役に対する報酬等の額決定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給したいと存じます。
　本議案に基づき監査等委員である取締役（社外取締役を除く。以下「支給対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額５百万円以内といたします。
　また、支給対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年6,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。
　本制度は、以下に記載のとおり上記の目的に沿うように設計されているため、その内容は相当なものであると考えております。
　支給対象取締役への具体的な支給時期及び配分は監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。
　なお、現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
　発行又は処分をされる当社の普通株式の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と支給対象取締役との間で、第５号議案「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式及び譲渡制限付株式に係る報酬決定の件２.中長期インセンティブ報酬の内容」に記載の割当契約と同様の譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。