事業の経過および成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあることに加え、西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、急激な円安が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
　当社グループが属する建設コンサルタント業界および地質調査業界の経営環境は、令和２年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとなり、老朽化インフラの維持・更新や、防災・減災対策など国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられます。
　このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、大日本コンサルタント株式会社および株式会社ダイヤコンサルタントの両事業会社間において、情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化に対する取り組みを実施し、両社の強みの技術を連携させてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高が315億９百万円、受注残高は185億３千６百万円、売上高は321億１千２百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は21億５千９百万円、経常利益は22億２百万円、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は、15億５百万円となりました。また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げており、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）は15.2％となり、目標を達成することができました。
　なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。