対処すべき課題

①会社の経営の基本方針
　当社グループは創業以来、貿易商社（Global）、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing）の事業経営3路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
　今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

②目標とする経営指標
　当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。

③中期計画および次期の見通し
　当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画２０２３」を策定し、対処すべき課題に取り組んだ結果、初年度である2021年度の連結業績は、売上高1,258億円（前年度比18.9%増）、営業利益26億円（前年度比189.3%増）、経常利益26億円（前年度比128.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億円（前年度比266.6%増）の大幅改善を実現することができました。
　2022年度より、エレクトロニクスの力で社会課題を解決する「顧客価値創造会社」への変革を目指し、「産業インフラ事業」「エンタープライズ事業」「モビリティ事業」「グローバル事業」「全社及び消去」のセグメントにて開示してまいります。
　加えて「攻めの経営」を促し、企業の持続的な成長のためのインセンティブプランとしての「役員株式報酬制度」導入を株主総会に上程しております。
　2022年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,350億円（前年度比7.3%増）、営業利益23億円（前年度比11.6%減）、経常利益25億円（前年度比3.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年度比4.8%増）を見込んでおります。2021年度にあった円安効果を2022年度は見込まないことから営業利益は減益になりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでおります。
　「中期経営計画２０２３」の最終年度である2023年度中期経営計画値につきましても、2021年度連結業績実績を勘案し、売上高1,400億円、営業利益26億円に上方修正いたします。

④経営環境および対処すべき課題
　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、通信、電子部品市場の拡大や車載市場の回復はあるものの、短期的には半導体を中心とした供給不足による売上懸念があります。
　中長期的には技術革新によるグローバルな成長が期待されます。ＤＸ/ＩｏＴ技術、第５世代移動通信システム、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による市場での更なる浸透や新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっております。
　このような経営環境の中、事業ポートフォリオ最適化による収益性の向上とグローバルネットワークの拡大、サステナビリティ経営推進を図ることにより、持続的な成長に向けた経営を推進してまいります。

　「中期経営計画２０２３」では、収益力強化と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

１．事業ポートフォリオの最適化による収益性向上

１）産業インフラ事業
２）エンタープライズ事業
３）モビリティ事業
４）グローバル事業

２．ビジネス・デベロップメント機能による国内外の新規事業開発とM&A推進

３．サステナビリティ推進体制

１）社会課題解決
SDGs対象商材売上増を目指す
２）社会責任活動
社内CO₂排出量削減
ダイバーシティ推進（女性リーダー比率および外国人社員比率向上）