第82回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7921
第82回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7921
株主の皆様におかれましては、日頃よりひとかたならぬご支援を賜りまして、心より厚くお礼申しあげます。ここに第82回定時株主総会の招集に際し、皆様にご通知申しあげます。本総会は以下のように執り行いますので、日頃よりご支援いただいている株主の皆様におかれましては、議決権のご行使をお願いいたしたく存じます。
さて、「新・中期経営計画2020」２年目の2019年５月期の業績は、営業利益率が未達成となったもののその他目標としていた計画値は達成し、売上高から各利益についても過去最高の実績となりました。
要因は、後記事業報告に記載のとおりでございますが、当社を取り巻く環境は一層変化を増してきています。「新・中期経営計画2020」最終年度となる2020年５月期は、当社にとってさらに大きい目標を掲げていますが、確実に達成できるよう、将来の成長も見据えて取り組んでまいります。
当社は、法律や時代が求める情報開示の在り方を常に念頭に置いてディスクロージャーサービスを展開し、創業以来今日まで社業を発展させてきました。日々、めまぐるしく変化する時代にあって、多種多様なサービスを創造しさらなる発展を目指すためには、企業として迅速に意思決定を行い、様々な専門集団を集結させ、グループ力を以て対応していくことが必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を本総会に上程することといたしました。
加えて、株主の皆様と同じ目線での経営を促進するために、譲渡制限付株式報酬制度の導入についても上程いたします。
一方、当社の事業基盤であるディスクロージャー＆IRビジネスは機密性、秘匿性が高く、公益性を伴った事業です。株主共同の利益を確保するため、買収防衛策の継続につきましても上程いたしました。
当社の成長戦略をご理解いただき、株主の皆様におかれましては、何卒議決権のご行使のほど、お願い申しあげます。
なお、株主の皆様への配当の決定は、迅速な意思決定を図るため、取締役会にて行っております。2020年５月期の配当につきましては、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、１株当たり年間配当金54円（中間配当27円、期末配当27円）と増配を予定しております。
今後も株主の皆様の期待にお応えできるよう一層の成長に向けて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2019年８月１日
代表取締役社長 堆 誠一郎
日時
2019年8月23日(金曜日)
午前10時(受付開始 午前9時)
場所
新設分割計画承認の件
定款一部変更の件
取締役7名選任の件
監査役３名選任の件
取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
株主総会にご出席いただく場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2019年8月23日(金曜日)
午前10時(受付開始 午前9時)
株主総会にご出席いただけない場合
各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
2019年8月22日(木曜日)
午後6時到着分まで
議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内にしたがい、各議案の賛否をご入力ください。
2019年8月22日(木曜日)
午後6時まで
インターネットによる議決権行使に関するパソコン・スマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル 
0120（652）031 （9：00～21：00）
その他のご照会については、下記にお問い合わせください。
証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部
電話 
0120（782）031 （土日休日を除く ９：00～17：00）
株主総会招集ご通知の受領方法について
■ 株主総会招集ご通知を、書面の郵送に加えて電子メールによって受領することをご希望される株主様は、議決権行使ウェブサイト上でメール配信希望登録をお手続いただきますと、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールでも受領いただけます。（携帯電話ではお手続いただくことはできません。また、携帯電話のメールアドレスをご指定いただくこともできません。）
ご注意事項
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■ スマート行使での議決権行使は１回に限ります。行使後に内容を変更される場合は議決権行使ウェブサイトをご利用ください。
■ インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
■ インターネット等と議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱います。