資本政策

（1）基本的な考え方

　当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値および株主の皆様の共同の利益を持続的かつ中長期的に向上させるためには、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であり、かつ、お客様の信頼を確保することを前提に、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが必要であり、このような経営方針こそが当社のディスクロージャーの分野における優位性を保つための基本であると考えております。
　一方、株主総会招集通知の電子化への対応等、株主総会関連ビジネスについて、これまで以上に付加価値を高めるとともに、新規事業の開拓・育成のための先行投資が必要とされるものと見込まれます。
　安定的な事業環境においては、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできていると考えておりますが、事業環境の変化を前提として、内部留保を事業投資に充てるとともに、借入条件がかつてなく企業にとって有利な状況にあることから、必要に応じてレバレッジをかけて有効に資本を活用してまいります。

（2）資本コスト

　新規事業の開拓・育成は、お客様の信頼を得て利益を獲得できるようになるには多少の時間がかかるものと考えられ、当面は既存事業の営業利益を前提としてビジネス展開していく必要があります。そのため、コストの安い有利子負債を有効に活用しながら資本コストを下げ、株主還元の原資を確保してまいります。

（3）剰余金の配当等に関する基本方針

　当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　この基本方針のもと、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとしております。
　なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。

（4）設備投資、資金調達の状況

❶ 設備投資の状況

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は814百万円であり、その内訳は、有形固定資産384百万円、無形固定資産430百万円であります。主なものは、作業効率の改善・品質向上を目的とした印刷設備の導入、法定開示書類作成支援システムの開発・保守によるものであります。現在も、ユーザーニーズに応えるため継続してシステム開発および保守に取り組んでおります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

❷ 資金調達の状況

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

（5）政策保有株式の保有方針および議決権行使の基準

❶ 政策保有株式の保有方針

　当社の政策保有株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とします。各担当執行役員は、四半期ごとにその状況を確認するものとし、取締役会に定期的に営業上の取引関係等と株式保有によるリターンを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告するものとします。

❷ 議決権行使

　政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当該株式の価値向上に資するか否かを判断のうえ、営業上の取引関係等と株式保有によるリターンを勘案して判断することとします。