事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
　こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績や円安進行を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権の運営不安等により一時19,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。
　このような事業環境において、当社グループは、法定開示書類作成支援ツールのほか、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は18,257百万円（前連結会計年度比2,465百万円増、同15.6％増）となりました。利益面については、営業利益は1,780百万円（同245百万円増、同16.0％増）、経常利益は1,904百万円（同225百万円増、同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,236百万円（同125百万円増、同11.3％増）となりました。

製品区分別の状況
　売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

金融商品取引法関連製品

売上高　6,688百万円　前連結会計年度比　10.5% 

　目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は6,688百万円（前連結会計年度比636百万円増、同10.5％増）となりました。

会社法関連製品

売上高　4,395百万円　前連結会計年度比　5.5% 

　株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加したことにより、売上高は4,395百万円（前連結会計年度比228百万円増、同5.5％増）となりました。

IR関連製品

売上高　4,400百万円　前連結会計年度比　6.7% 

　統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,400百万円（前連結会計年度比277百万円増、同6.7％増）となりました。

その他製品

売上高　2,772百万円　前連結会計年度比　91.1% 

　株主優待関連の売上増加のほか、当連結会計年度より非連結子会社であった株式会社イーツーを連結の範囲に含めたこと、また、2019年２月15日付で株式会社十印の株式を100％取得し、同社および同社が100％出資する子会社TOIN USA INC.を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は2,772百万円（前連結会計年度比1,322百万円増、同91.1％増）となりました。

当連結会計年度より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「IR関連製品」に変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。