第72回
定時株主総会
招集ご通知

社長ご挨拶

　株主の皆さまには、日頃より当社グループへのご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。ここに第72期（2026年3月期）定時株主総会招集をご通知申し上げます。
　エネルギー業界を取り巻く環境は、かつてない激動の時代に入りました。世界ではロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、本年2月のイラン紛争勃発に端を発するエネルギー供給不安や原材料価格・物流コストの上昇により、上流から下流への安定したエネルギー供給が当然ではなくなったことを再認識しました。国内においても、歴史的な円安とインフレ、インフラの座礁資産化、少子高齢化による需要減少と労働力不足、さらには気候変動による異常気象の常態化と自然災害の激甚化、脱炭素社会への対応など、課題が山積しており、従来のビジネスモデルからの脱却が必要不可欠なフェーズへと移行しました。当社グループはこれらの社会・経済構造の変化を、企業が果たすべき役割を再定義し、新しい価値を創造するための好機として捉えております。
　具体的には、ガス・電気の垣根を越え、デジタル技術を掛け合わせて需給を最適化する「総合エネルギー調整力」の提供が、新しい価値の創造であり、かつ、次世代インフラを担う事業者としての責務であると確信しております。これはエネルギー供給の不透明な情勢下で安定供給と電力系統の安定化を両立させ、地域のレジリエンスを高める根幹となります。同時に、お客さまの在り方も、供給を受けるだけの「消費者」から、自らエネルギーを創り・循環・調整する「活用者」へと変容していきます。こうしたなか、AIを軸としたDXとリアルの現場力を融合させ、お客さまの「エネルギー最適利用」を実現することで、誰もが安心して暮らすことができる、持続可能な地域社会を未来へ繋ぐことが、当社グループの使命であると考えております。
　2026年3月期の業績につきましては、ガス事業はもとより、電気事業や機器・工事販売、ならびにプラットフォーム事業が利益成長を牽引し、営業利益・当期純利益ともに過去最高益を更新しました。１）エネルギー小売事業では、LPガス・都市ガス・電気ともに顧客基盤の拡大を実現し、総お客さま数は206万件となりました。お客さまの「エネルギー最適利用」を実現する鍵として拡販に注力するハイブリッド給湯器の累計販売台数は、1.6万台に達し、ビジネスモデル転換の足掛かりを着実に築きました。２）プラットフォーム事業においては、利用社数を約60社（うちLPG託送約20社）の規模にまで拡大いたしました。LPガスの充填・配送や、LP・都市ガスの定期保安業務といったエネルギーインフラやシステムのシェアリング等、志を同じくするパートナー企業との連携を通じ、個社の枠を超えた共通課題を業界全体で解決する「共創」を順調にスケールアップしております。
　当社グループはこれからも、エネルギーの安全・安心を磨き続けながら、地域社会が必要とするものをいち早く提供して信頼される事業者となるべく、挑戦と成長を続けてまいります。
　株主の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長執行役員　柏 谷 邦 彦