企業集団の事業の経過及び成果等

主要な事業内容

　当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
　国内事業においては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシアでＡＴＭサービス展開を行っております。
　ＡＴＭプラットフォーム事業では、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、資金移動業者等多くの金融機関・事業会社と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。また、決済口座事業では普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見を活かした金融サービスを提供しております。
　海外における当社連結子会社を通じ、米国、インドネシアにおいて現地の決済ニーズに即したＡＴＭサービスを提供する事業を展開するとともに、フィリピンにおいても事業開始の準備をしております。
　以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、持続的成長を実現すべく、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。

経済金融環境

　わが国の経済は緩和した金融環境のもと、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引上げによる消費者心理への影響が尾を引く中、2020年１月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の日本国内における初めての感染が報告されて以来、感染拡大や長期化、それに伴う政府・自治体の規制強化等による社会情勢や実体経済への影響はきわめて不透明な状況が続いております。

事業の経過及び成果

❶ 国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
　当連結会計年度も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。お客さまのニーズにお応えし、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、2019年７月に現金でのチャージ取引を開始した「PayPay」等、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めました。
　2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に日本国内でのキャッシュレス決済が拡大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加しました。このような取組みの結果、2019年９月には６年ぶりにＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比が100％を超過いたしました。2020年３月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部のＡＴＭに利用件数減少の予兆がみられたものの、2020年３月のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数の前年同月比は101.2％と底堅く推移いたしました。
　2020年３月末現在の提携金融機関等は、銀行123行、信用金庫253庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他金融機関・事業会社等79社の計612社（注）となりました。ＡＴＭ設置台数は25,215台（2019年３月末比0.2％増）、ＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は92.1件（前連結会計年度比0.2％減）、ＡＴＭ総利用件数は849百万件（同2.3％増）と当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移いたしました。なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの設置を2019年９月より開始いたしました。順調に入替設置を推進しており、2020年３月末時点では第４世代ＡＴＭ設置台数は1,150台となりました。

ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・決済口座事業
　当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,179千口座（2019年３月末比8.8％増）、個人向け預金残高は4,586億円（同5.5％増）、個人向けローンサービスの残高は232億円（同2.6％増）となりました。
　デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも寄与し口座数は順調に増加し、602千口座（同24.2％増）となりました。
　海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当連結会計年度における送金件数は1,214千件（前連結会計年度比6.1％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした当社連結子会社として資金移動業務を営む株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）、貸金業等を営む株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（当社出資比率60％）を設立し、営業開始にむけた準備を推進いたしました。
　近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような課題に対応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の事務受託事業を推進しております。
　また、当社の持つ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、株式会社電通国際情報サービス（以下、「ISID」という。）の技術力を活かし、ISIDと合弁で当社連結子会社として株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立し、不正取引の監視・検知サービス等を提供する事業の開始準備を進めております。

❷ 海外事業セグメント
・米国
　当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現しております。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,465台を加えた、2019年12月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,886台（2018年12月末比14.9％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～12月）の業績は、経常収益254.0百万米ドル、経常利益6.3百万米ドル、当期純利益6.6百万米ドルとなりました。

・アジア
　インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、自社ＡＴＭ運営を事業の柱として事業拡大を推進し、2019年12月末時点のＡＴＭ台数は200台（2018年12月末比108.3％増）と着実に設置台数を増加させております。
　また、フィリピンでの当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン最大手のコンビニエンスストア運営会社であるPhilippine Seven Corporationとの間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのＡＴＭ設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を2020年２月に締結いたしました。

　当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅実に推移し創業以来最高となる経常収益148,553百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上したことにより、経常利益39,836百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,162百万円（同97.6％増）となりました。
　なお、セブン銀行単体業績は、基幹事業のＡＴＭプラットフォーム事業が堅調に推移したことにより、いずれも創業以来最高となる経常収益120,275百万円（前年度比0.5％増）、経常利益45,013百万円（同4.5％増）となりました。また、当社が保有する上記持分法適用関連会社の株式について実質価額の低下を認識し、関係会社株式評価損5,009百万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益27,675百万円（同89.9％増）となりました。

❹ 資産、負債及び純資産の状況
　総資産は1,085,885百万円となりました。そのうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が848,446百万円と過半を占めております。その他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引等の担保として必要な有価証券が70,911百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が81,965百万円となっております。
　負債は863,051百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高は（譲渡性預金を除く）683,760百万円となっております。このうち、個人向け普通預金残高が324,531百万円、個人向け定期預金残高が134,093百万円となっております。
　純資産は222,833百万円となりました。このうち利益剰余金は155,760百万円となっております。