第24期 定時株主総会招集ご通知

　株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　2025年度は、戦略面の着実な進展に加え、環境要因による後押しもあり、連結業務純益は14,611億円、親会社株主純利益は初の1兆円超となる12,486億円、さらに東証基準ROEは11.4%と、2027年度迄の中期財務目標である10％超を前倒しで達成しました。堅調な業績を受け、年間配当金は145円（2024年度対比＋5円）と、5期連続の増配といたしました。また、総還元性向50%以上を目安とした株主還元方針に従い、4,000億円の自己株式の取得も実施し、総還元性向は60％となりました。今後も、皆さまの期待以上の実績を積み上げるとともに、培ってきた独自の強みをさらに進化させ、〈みずほ〉ならではの新たな価値を創造し、お客さまと社会の持続的な発展に貢献してまいります。

　〈みずほ〉はパーパスである「ともに挑む。ともに実る。」を胸に、日本の競争力回復や世界の課題解決に気概をもって貢献する、「志」の高い金融機関でありたいと考えています。そして、この「志」を実現するための具体的な道筋が「4＋α」戦略です。以下の4つの戦略領域で強みを発揮し、それらを多様な機能で相互に「つなぐ（α）」ことによって新たな付加価値を創出していきます。

①顧客利便性の徹底追求（マスリテール）では、楽天グループとの連携が大きな成果を生み、「みずほ楽天カード」の発行枚数は、目標を30％上回りました。また、「みずほダイレクトアプリ」の継続的な機能強化、新たなポイントモールの新設等により、新規預金口座開設数は前年度比+26％の50万口座となりました。

②「資産所得倍増」に向けた挑戦（ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント）では、担当者のコンサルティング力向上、NISA口座の増加やファンドラップ販売強化等により、個人運用預かり資産は安定して増加しています。

③日本企業の競争力強化（企業成長支援）では、長年培ってきた産業調査力やグループの機能を融合し、企業のコーポレートアクションへのサポート、企業オーナーの承継ニーズへの対応、イノベーション企業へのリスクマネー供給に取り組みました。

④グローバルCIBビジネスでは、買収した米国Ｍ＆Ａアドバイザリー会社Greenhillとの融合が進展したことに加え、インドの投資銀行Avendusへの出資合意により、米州・欧州・アジア・日本の4極をつなぐM&Aプラットフォームが完成することになりました。

　これらの戦略領域の成長に必要な経営基盤の強化にも取り組んできました。本年4月、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズを統合しました。銀行機能とリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の専門性を融合することで、複雑化・高度化するお客さま・社会の課題に迅速かつ高い専門性でお応えする体制を整備するとともに、組織構造の簡素化・最適化を進めました。また、海外人材の経営陣への登用や内外の拠点をまたいだキャリア形成を支援する制度設計に着手し、「日本の価値観に根差した、多様な文化をつなぐグローバル金融機関」への変貌を着実に進めています。

　〈みずほ〉は、あらゆるお客さまに対して、また社員に対して、オープンでフェアな金融機関であり続けます。パーパスを起点とし、産業・企業・個人それぞれの挑戦を、金融の力で力強く支えていけるよう、役職員が一丸となって全力で取り組んでいきます。

　株主の皆さまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。