第24期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8411

議案
取締役14名選任の件

 第23期定時株主総会で選任されました全取締役14名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 社外取締役候補者8名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。(同基準の概要については、招集通知24頁をご参照ください。)

取締役候補者について

取締役会の構成および当社取締役候補者の考え方等について

 当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および当社が経営管理を行っている子会社等に対するガバナンス機能を適切に発揮する役割を果たすことが重要であると考えております。このため、当社「コーポレート・ガバナンスガイドライン」において、取締役の選任基準および取締役会全体として備えるべきスキルを定めるとともに、取締役会は、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」と、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」の適切なバランスにより構成することとしています。

 下表は、これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、本定時株主総会後の取締役(予定)が特に有する中核的なスキルを一覧としたものです。当社としては、第1号議案が原案通り承認された場合における取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。

*1)取締役会議長
*2)外部有識者として以下の2名が委員となっております。
  玉木 林太郎氏(公益財団法人国際金融情報センター 理事長)
  仲 浩史氏(関西学院大学総合政策学部 教授)

  1. 候補者番号1

    つきおか 月岡 たかし

    生年月日
    1951年5月15日生(75歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    取締役会議長
    指名委員
    人検委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 2,554株
    潜在的に所有する普通株式 6,330株

    取締役会等への出席状況(2025年度)(注)2

    取締役会 14/14回(100%)
    指名委員会 10/10回(100%)
    報酬委員会 2/2回(100%)
    IT・DX委員会 1/1回(100%)
    人事検討会議 7/7回(100%)

    取締役在任年数

    5年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有するほか、再生可能エネルギーへの取り組み等、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    月岡氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、同氏が名誉顧問を務める出光興産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

    取締役会等での活動状況

     経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、取締役会等では、企業風土変革の取り組みや当社の価値創造に向けたビジネスモデル構築に関する意見・提言を行いました。また、取締役会議長として、日頃より、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、役職員との積極的なコミュニケーションを行い、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1975年4月
    出光興産株式会社 入社
    2007年6月
    同 執行役員 需給部長
    2008年6月
    同 常務執行役員 需給部長
    2009年6月
    同 取締役 需給部長
    2010年6月
    同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
    2011年4月
    同 常務取締役
    2012年6月
    同 代表取締役副社長
    2013年6月
    同 代表取締役社長
    2018年4月
    同 代表取締役会長
    2020年6月
    同 特別顧問
    2021年6月
    当社 社外取締役(現職)
    2022年6月
    出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
    2023年6月
    三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
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  2. 候補者番号2

    おおの 大野 こうたろう 恒太郎

    生年月日
    1952年4月1日生(74歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    指名委員
    監査委員長
    人検委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 3,070株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役会 14/14回(100%)
    指名委員会 10/10回(100%)
    監査委員会 16/16回(100%)
    人事検討会議 7/7回(100%)

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長のほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長を歴任され、現在は、弁護士として活躍されているなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    大野氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。

    取締役会等での活動状況

     法曹界における豊富な経験や、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する高い識見・専門性等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、グローバル運営における内部統制の在り方やIT・システムグループにおける国内外の組織・人員体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1976年4月
    検事任官
    2009年7月
    法務事務次官
    2011年8月
    仙台高等検察庁 検事長
    2012年7月
    東京高等検察庁 検事長
    2014年7月
    検事総長
    2016年11月
    弁護士登録
    森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(2022年12月まで)
    2017年5月
    イオン株式会社 社外取締役(2023年5月まで)
    2017年6月
    伊藤忠商事株式会社 社外監査役(2021年6月まで)
    株式会社小松製作所 社外監査役(2025年6月まで)
    2023年1月
    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
    2023年6月
    当社 社外取締役(現職)
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  3. 候補者番号3

    しのはら 篠原 ひろみち 弘道

    生年月日
    1954年3月15日生(72歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    指名委員
    IT・DX委員長
    人検委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 3,070株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役会 14/14回(100%)
    指名委員会 10/10回(100%)
    IT・DX委員会 6/6回(100%)
    人事検討会議 7/7回(100%)

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     篠原氏は、NTT株式会社において、CTO、CISO、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長のほか、経団連副会長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員を歴任され、現在は、経団連デジタルエコノミー推進委員会委員長として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスやテクノロジーにかかる専門的な知見に加え、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    篠原氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、同氏が相談役を務めるNTT株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

    取締役会等での活動状況

     経営者としての幅広い経験や、テクノロジーに関する高い識見等を活かし、IT・DX委員長として、IT戦略やDXの取組方針、重要なITプロジェクトの取組状況、システムリスク/サイバーセキュリティリスクの管理の状況等に関する議論を主導しました。また、取締役会等では、AI活用に向けた人材育成の必要性や社員の挑戦を後押しする企業風土の醸成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1978年4月
    日本電信電話公社 入社
    2009年6月
    日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
    2012年6月
    同 常務取締役 研究企画部門長
    2014年6月
    同 代表取締役副社長 研究企画部門長
    2018年6月
    同 取締役会長
    2021年6月
    ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
    2022年6月
    日本電信電話株式会社 相談役(現職)
    2023年6月
    当社 社外取締役(現職)
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  4. 候補者番号4

    のだ 野田 ゆみこ 由美子

    生年月日
    1960年1月26日生(66歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    報酬委員
    リスク委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 3,070株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役会 14/14回(100%)
    報酬委員会 7/7回(100%)
    リスク委員会 6/7回(86%)

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役会長、経団連副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、PFIをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    野田氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、同氏が取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

    取締役会等での活動状況

     経営者としての幅広い経験や、金融およびサステナビリティの分野における高い識見等を活かし、取締役会等では、国内経済活性化に向けたファイナンスの取り組み、多様なステークホルダーを意識した資本活用の必要性、政策保有株式の削減方針、DX推進における戦略的投資分野の考え方、企業の成長支援を通じたサステナビリティ推進の重要性等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1982年4月
    バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
    1996年3月
    日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)
    2000年1月
    プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー
    2007年6月
    横浜市 副市長
    2011年1月
    PwC アドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・PPP 部門 アジア太平洋地区統括)
    2017年10月
    ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長
    2020年6月
    同 代表取締役会長(2025年6月まで)
    2021年6月
    出光興産株式会社 社外取締役(2024年6月まで)
    株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(2024年6月まで)
    2023年6月
    当社 社外取締役(現職)
    2024年6月
    東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職)
    住友化学株式会社 社外取締役(現職)
    2025年6月
    ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職)
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  5. 候補者番号5

    うちだ 内田 たかかず 貴和

    生年月日
    1960年9月24日生(65歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    指名委員
    報酬委員長
    監査委員
    人検委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 1,509株
    潜在的に所有する普通株式 1,650株

    取締役会等への出席状況(2025年度)(注)2

    取締役会 14/14回(100%)
    指名委員会 8/8回(100%)
    報酬委員会 7/7回(100%)
    監査委員会 16/16回(100%)
    人事検討会議 6/6回(100%)

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     内田氏は、三井物産株式会社において、CFO、代表取締役副社長のほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員等を歴任され、現在は他社における社外取締役として活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    内田氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、同氏が2024年6月まで顧問を務めていた三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

    取締役会等での活動状況

     グローバル企業におけるCFOとしての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよび財務・リスク管理等における高い識見等を活かし、報酬委員長として、役員報酬制度の検証および見直しや取締役・執行役の個人別報酬の決定等の議論を主導しました。また、取締役会等では、当社の強みを活かしたグローバルCIBビジネスの取り組みや、株主還元方針を含めた資本政策等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1983年4月
    三井物産株式会社 入社
    2014年4月
    同 執行役員 財務部長
    2017年4月
    同 常務執行役員 財務部長
    2018年4月
    同 常務執行役員 CFO
    2018年6月
    同 代表取締役常務執行役員 CFO
    2019年4月
    同 代表取締役専務執行役員 CFO
    2020年4月
    同 代表取締役副社長執行役員 CFO
    2020年7月
    年金積立金管理運用独立行政法人 経営委員(2024年2月まで)
    2021年4月
    金融庁政策評価有識者会議委員(現職)
    2022年4月
    三井物産株式会社 取締役
    2022年6月
    同 顧問(2024年6月まで)
    2022年7月
    日本証券業協会自主規制会議
    副議長公益委員(2024年6月まで)
    2024年6月
    当社 社外取締役(現職)
    2025年6月
    東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
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  6. 候補者番号6

    てづか 手塚 まさひこ 正彦

    生年月日
    1961年8月18日生(64歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    監査委員
    IT・DX委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 957株
    潜在的に所有する普通株式 2,740株

    取締役会等への出席状況(2025年度)(注)2

    取締役会 11/11回(100%)
    監査委員会 12/12回(100%)
    IT・DX委員会 5/5回(100%)

    取締役在任年数

    1年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     手塚氏は、有限責任監査法人トーマツの経営会議メンバー、日本公認会計士協会会長、一般財団法人会計教育研修機構理事長を歴任され、現在は、公認会計士として活躍されており、財務・会計やリスク管理・内部統制に関する高い専門性を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    手塚氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

    取締役会等での活動状況

     公認会計士としての幅広い経験や、財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会等では、グループ会社再編を通じたリサーチ・コンサルティング機能の強化、IT領域におけるビジネスパートナーとの連携体制、社員のエンゲージメント向上に資するインフラの改善、グローバルな内部監査におけるモニタリング体制等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1986年10月
    監査法人中央会計事務所 入所
    1990年3月
    公認会計士登録
    2005年10月
    中央青山監査法人 理事
    2006年5月
    同 理事長代行
    2007年10月
    監査法人トーマツ 経営会議メンバー
    2016年7月
    日本公認会計士協会 常務理事
    2019年7月
    同 会長
    一般財団法人会計教育研修機構 理事長(2025年6月まで)
    2022年5月
    一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
    2022年7月
    公益財団法人財務会計基準機構 評議員会議長(2025年6月まで)
    日本公認会計士協会 相談役 (現職)
    2022年12月
    かがやきホールディングス株式会社 顧問
    2023年6月
    BK 社外取締役(監査等委員)(2025年6月まで)
    2023年9月
    かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
    2024年6月
    出光興産株式会社 社外監査役(現職)
    2025年6月
    当社 社外取締役(現職)
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  7. 候補者番号7

    いくの 生野 ゆき 由紀

    生年月日
    1963年10月6日生(62歳)
    再任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    取締役
    報酬委員
    リスク委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 750株

    取締役会等への出席状況(2025年度)(注)2

    取締役会 11/11回(100%)
    報酬委員会 5/5回(100%)
    リスク委員会 6/6回(100%)

    取締役在任年数

    1年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     生野氏は、外資系金融機関において30年以上、ストラクチャードファイナンスをはじめとする様々な金融・資本市場に関わる業務に従事され、現在は一橋大学大学院経営管理研究科にて客員准教授を務めるなど、金融およびグローバルの領域における高い識見を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    生野氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

    取締役会等での活動状況

     外資系金融機関における幅広い経験や、金融・資本市場およびグローバルビジネスに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会等では、グローバルCIBビジネスの推進体制およびビジネス機会の拡大に向けた取り組み、政策保有株式の削減に係る進捗状況、IR活動を通じた当社の業績動向に関する投資家との対話、地域・エンティティ横断のリスク管理の状況等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1986年4月
    ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社
    1994年9月
    バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社
    1996年1月
    同 マネージングディレクター
    1999年7月
    ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター(2006年10月まで)
    2007年5月
    UBS証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター(2017年4月まで)
    2020年5月
    一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 非常勤講師
    2022年11月
    同 客員准教授(現職)
    2023年3月
    日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役(2026年3月まで)
    2025年6月
    当社 社外取締役(現職)
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  8. 候補者番号8

    こじま 小島 けいじ 啓二

    生年月日
    1956年10月9日生(69歳)
    新任 社外 独立役員

    現在の当社における地位および担当

    IT・DX委員

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 0株

    取締役会等への出席状況(2025年度)(注)2

    IT・DX委員会 5/5回(100%)

    取締役在任年数

    ―(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     小島氏は、株式会社日立製作所の取締役 代表執行役 執行役社長兼CEOとして、海外事業の拡大に向けたグローバル経営の強化、成長分野への経営資源集中による事業構造改革、社会課題解決型のソリューション提供への事業モデル転換を主導されるなど、グローバル企業の経営者としての幅広い経験や、コーポレート・ガバナンスおよび人材・組織開発における高い見識を有しておられます。
     経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

    小島氏の独立性について

     同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
     なお、同氏が2026年3月まで副会長を務めていた株式会社日立製作所および同氏が代表取締役CEOを務める株式会社Shinka Tech Partnersと、当社グループとの取引関係については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める各社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、2025年6月より、外部有識者として当社のIT・DX委員会委員に就任しており、同委員就任に伴う所定の報酬を受けておりますが、独立性に影響を与えるものではありません。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1982年4月
    株式会社日立製作所 入社
    2011年4月
    同 研究開発本部 日立研究所長
    2012年4月
    同 執行役常務 研究開発本部 日立研究所長
    2016年4月
    同 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO
    2018年4月
    同 代表執行役 執行役副社長
    2021年6月
    同 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO
    2022年4月
    同 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO
    2025年4月
    同 取締役副会長
    2025年6月
    同 副会長(2026年3月まで)
    当社 IT・DX委員会委員(外部有識者)(2026年6月まで(予定))
    丸紅株式会社 社外取締役(現職)
    2025年8月
    株式会社Shinka Tech Partners 代表取締役CEO(現職)
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  9. 候補者番号9

    たけ ひでかつ 英克

    生年月日
    1964年11月20日生(61歳)
    再任 非執行

    現在の当社における地位および担当

    取締役会長

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 29,214株
    潜在的に所有する普通株式 39,548株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役会 14/14回(100%)

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
     当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長、執行役副社長等を歴任し、2026年4月より取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    2016年4月
    BK 執行役員 米州地域本部副担当役員
    2018年4月
    当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
    BK 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
    2021年4月
    BK 常務執行役員 営業担当役員
    2021年5月
    BK 常務執行役員
    商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長
    2022年4月
    当社 執行役
    大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長
    2023年4月
    当社 執行役
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
    BK 常務執行役員
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門長
    2024年4月
    当社 執行役副社長
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当(2024年6月より取締役 兼 執行役副社長)
    BK 常務執行役員
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門長
    2025年4月
    当社 取締役 兼 執行役副社長
    業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
    BK 常務執行役員
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門長
    2025年11月
    当社 取締役 兼 執行役副社長
    業務執行統括補佐 兼 グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 兼 グローバルトランザクションユニット長 兼 特命事項担当
    BK 常務執行役員
    グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門長 兼 グローバルトランザクションユニット長
    2026年4月
    当社 取締役会長(現職)
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  10. 候補者番号10

    ひとみ 人見 まこと

    生年月日
    1969年4月23日生(57歳)
    新任 非執行

    現在の当社における地位および担当

    監査委員会付理事

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 4,365株
    潜在的に所有する普通株式 5,356株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役在任年数

    ―(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     1993年より、当社グループの一員として、人事、営業、企画業務、大企業法人業務に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
     みずほ銀行栃木支店長、当社ファシリティマネジメント部長、みずほ証券人事部長、当社人事業務部長、グループCHRO等を歴任しております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やリスクマネジメントを含めた人事業務全般に関する豊富な知見・経験を有しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    2016年4月
    BK 栃木支店長
    2019年4月
    当社 ファシリティマネジメント部長
    2020年4月
    SC 人事部長
    2021年7月
    当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長
    2022年4月
    当社 執行理事 人事業務部長
    2024年4月
    当社 グループ執行役員 グループ共同CHRO
    BK 常務執行役員 CHRO
    TB 常務執行役員 CHRO
    2025年4月
    当社 執行役常務 グループCHRO
    BK 常務執行役員 CHRO
    TB 常務執行役員 CHRO
    2026年4月
    当社 監査委員会付理事(現職)
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  11. 候補者番号11

    きはら 木原 まさひろ 正裕

    生年月日
    1965年8月21日生(60歳)
    再任 執行

    現在の当社における地位および担当

    取締役 兼 執行役社長(代表執行役)
    グループCEO
    人事検討会議長

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 31,949株
    潜在的に所有する普通株式 82,692株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役会 14/14回(100%)
    人事検討会議 7/7回(100%)

    取締役在任年数

    4年(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
     当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    2014年1月
    当社 リスクガバナンス高度化PT長
    2017年4月
    SC 執行役員 リスク統括部長
    2018年4月
    SC 執行役員 財務企画部長
    2019年4月
    SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド
    2020年4月
    当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長 兼 財務・主計グループ副グループ長
    SC 常務執行役員 企画グループ長 兼 財務・主計グループ長 兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)兼 グローバルファイナンスヘッド
    2021年4月
    当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー 副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー 副カンパニー長
    BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 兼 グローバルプロダクツユニット長
    (※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役)
    2022年2月
    当社 執行役社長 グループCEO 兼 グローバルプロダクツユニット長
    BK 取締役(2024年4月まで)
    TB 取締役(2026年4月まで)
    SC 取締役(2026年4月まで)
    2022年4月
    当社 執行役社長 グループCEO(2022年6月より取締役 兼 執行役社長 グループCEO)(現職)
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  12. 候補者番号12

    あかまつ 赤松 ふさえ 房枝

    生年月日
    1968年9月7日生(57歳)
    新任 執行

    現在の当社における地位および担当

    執行役常務
    グループCCO

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 0株
    潜在的に所有する普通株式 778株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役在任年数

    ―(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     大手外資系会計事務所および金融機関での監査業務およびコンプライアンス部門のマネジメントを歴任の後、2024年より当社グループの一員として内部監査業務に携わり、2026年4月よりグループCCOを務める等、国内外における豊富な業務経験を有しております。
     英国勅許会計士資格を保有する等、財務・会計知見に加え、国内外における豊富な監査・コンプライアンス部門での経験から、内部統制・ガバナンスに対する深い理解を有するとともに、様々な組織におけるマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     グループCCOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    1992年8月
    プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部
    1997年8月
    バンカース・トラスト・香港 内部監査部
    1998年8月
    バンカース・トラスト・シンガポール 内部監査部
    1999年8月
    ゴールドマン・サックス証券会社東京支店 内部監査部(2002年よりヴァイス・プレジデント)
    2005年6月
    同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント
    2006年5月
    同 コア・コンプライアンス部 部長 ヴァイス・プレジデント
    2016年1月
    ゴールドマン・サックス証券株式会社 コア・コンプライアンス部長 マネージング・ディレクター
    2024年6月
    当社 執行役員 業務監査部 部付部長
    2025年5月
    BK 執行役員 業務監査部長
    2026年4月
    当社 執行役常務 グループCCO(現職)
    BK 常務執行役員 CCO(現職)
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  13. 候補者番号13

    しらいし 白石 しろう 志郎

    生年月日
    1970年12月14日生(55歳)
    新任 執行

    現在の当社における地位および担当

    執行役常務
    グループCRO

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 7,551株
    潜在的に所有する普通株式 6,097株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役在任年数

    ―(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     1993年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、リテール業務企画、リスク管理に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
     みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行CAE等を歴任し、2024年4月より、グループCROを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     グループCROとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    2019年4月
    当社 リテール・事業法人業務部長
    みずほファクター株式会社 代表取締役社長(2020年3月まで)
    2021年7月
    当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長(2022年3月まで)
    2021年10月
    同 執行理事 リテール・事業法人カンパニー 副カンパニー長
    2022年4月
    BK 執行理事 内部監査グループ長
    2023年4月
    同 執行理事 CAE
    2024年4月
    当社 執行役 グループCRO(現職)
    BK 常務取締役 CRO
    (※役位体系の見直しにより、2025年4月より執行役常務)
    2026年4月
    BK 常務執行役員 CRO(現職)
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  14. 候補者番号14

    さめじま 鮫島 まこと

    生年月日
    1971年1月11日生(55歳)
    新任 執行

    現在の当社における地位および担当

    執行役常務
    グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長

    所有する当社株式の数(注)1

    現に所有する普通株式 3,190株
    潜在的に所有する普通株式 1,703株

    取締役会等への出席状況(2025年度)

    取締役在任年数

    ―(本総会終結時)

    選任理由および期待される役割の概要

     1994年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、国際業務、内部監査に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
     当社グローバルコーポレート業務部長、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー副カンパニー長、みずほ銀行CAE等を歴任し、2026年4月より、グループCFOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースでの企画・内部統制・ガバナンス等に関する幅広い知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
     グループCFOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

    略歴(太字は重要な兼職)

    2019年4月
    当社 グローバルコーポレート業務部 副部長
    2020年4月
    当社 グローバルコーポレート業務部長 (2021年7月より執行理事)
    2022年4月
    当社 執行理事
    グローバルコーポレートカンパニー※1 副カンパニー長
    BK 執行理事 グローバルコーポレート部門※2 共同部門長
    2024年4月
    BK 執行役員 CAE
    2026年4月
    当社 執行役常務 グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)
    BK 常務執行役員 CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)
    TB 常務執行役員 CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)
    続きを読む
(注)
  1. 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
  2. 内田貴和、手塚正彦、生野由紀および小島啓二の4氏の取締役会等への出席状況については、2025年6月の取締役または委員就任以降、2025年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。なお、月岡隆氏の報酬委員会およびIT・DX委員会への出席状況については、2025年4月から同年6月までの各委員の就任期間において開催されたそれぞれの委員会への出席状況を記載しております。
  3. 武英克および人見誠の2氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
  4. 月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦、生野由紀および小島啓二の8氏は、「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。小島啓二氏を除く7氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、小島啓二氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
  5. 責任限定契約について
    社外取締役候補者である月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、野田由美子、内田貴和、手塚正彦および生野由紀の7氏は、当社との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記7氏ならびに小島啓二氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記7氏については同内容の契約を継続する予定であり、小島啓二氏については同内容の契約を締結する予定であります。
  6. 役員等賠償責任保険契約について
    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
    なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
  7. 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
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