第21期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8411
株式会社みずほフィナンシャルグループ 第20期定時株主総会で選任されました全取締役12名は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者8名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。(同基準の概要については、招集通知37頁をご参照ください。)
当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および当社が経営管理を行っている子会社等に対するガバナンス機能を適切に発揮する役割を果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしています。
本定時株主総会で第1号議案が原案通り承認されますと社外取締役が過半数を占めることに加え、女性取締役も1名増員となるなど、取締役構成の多様性の強化が図られます。
なお、取締役の選任基準については、当社「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に定めておりますが、今般、当社グループの「企業理念」を見直しするとともに、長期的に目指す成長の方向性も見据えた新たな中期経営計画を検討・策定したことを踏まえ、この実現に向けたスピード感ある企業経営、および、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルを明確にいたしました。具体的には、次のとおりです。
下記の表は、これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、本定時株主総会後の取締役(予定)が特に有する中核的なスキルを一覧としたものです。当社としては、第1号議案が原案通り承認された場合における取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。
*1) 取締役会議長
*2) 外部専門家として以下の2名が委員となっております。
玉木 林太郎氏(公益財団法人国際金融情報センター理事長)
仲 浩史氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
取締役
指名委員
人検委員
現に所有する普通株式 4,384株
潜在的に所有する普通株式 4,807株
取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 12/12回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
3年(本総会終結時)
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グループ全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社の取締役会の構成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見や、中長期的な目線での事業戦略、およびグローバルビジネス展開を踏まえた人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
監査委員
検証委員
現に所有する普通株式 2,692株
潜在的に所有する普通株式 4,807株
取締役会 24/24回(100%)
監査委員会 19/19回(100%)
システム障害対応検証委員会 9/9回(100%)
3年(本総会終結時)
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
監査法人における包括代表社員(CEO)としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、企業価値向上を意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・向上につながる業務運営やコミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
指名委員
報酬委員
監査委員長
人検委員
検証委員
現に所有する普通株式 1,313株
潜在的に所有する普通株式 2,880株
取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 12/12回(100%)
報酬委員会 8/8回(100%)
監査委員会 19/19回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
システム障害対応検証委員会 9/9回(100%)
2年(本総会終結時)
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査テーマに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステークホルダーに対するコミュニケーション戦略や企業理念の策定および浸透プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネス戦略やフィデューシャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
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現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 0株
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―(本総会終結時)
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
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現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 0株
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―(本総会終結時)
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、CTO、CISO、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役
指名委員
報酬委員長
人検委員
現に所有する普通株式 15,500株
潜在的に所有する普通株式 6,266株
取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 12/12回(100%)
報酬委員会 8/8回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
4年(本総会終結時)
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されるなど、グローバルに展開するIT企業の経営者としての豊富な経験を通じて、IT業界に関する豊富な知見や、エンジニア等の専門性の高い組織のマネジメント経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、報酬委員長として、国際的な潮流も踏まえた役員報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役員報酬の決定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループの事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産性の向上等に向けたITの活用、および社員のモチベーション向上につながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
取締役会議長
指名委員
リスク委員
人検委員
検証委員
現に所有する普通株式 5,742株
潜在的に所有する普通株式 7,577株
取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 12/12回(100%)
リスク委員会 10/10回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
システム障害対応検証委員会 9/9回(100%)
6年(本総会終結時)
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社)代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューティーやサステナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握することに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
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現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 0株
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―(本総会終結時)
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長として活躍されているほか、本年5月末には経団連の副会長に就任されることが内定しております。多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、PFIをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会長
現に所有する普通株式 33,825株
潜在的に所有する普通株式 56,282株
取締役会24/24回(100%)
2年(本総会終結時)
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年4月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ESGを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
取締役
監査委員
リスク委員長
現に所有する普通株式 23,167株
潜在的に所有する普通株式 18,349株
取締役会 24/24回(100%)
監査委員会 19/19回(100%)
リスク委員会 10/10回(100%)
4年(本総会終結時)
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年6月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 兼 執行役社長(代表執行役)
グループCEO
人事検討会議長
現に所有する普通株式 6,810株
潜在的に所有する普通株式 43,601株
取締役会 19/19回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
1年(本総会終結時)
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
取締役 兼 執行役副社長(代表執行役)
グループCDO
現に所有する普通株式 15,531株
潜在的に所有する普通株式 43,244株
取締役会24/24回(100%)
6年(本総会終結時)
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデジタルイノベーション担当(現:グループCDO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
副社長およびグループCDOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
取締役 兼 執行役
グループCRO
現に所有する普通株式 15,240株
潜在的に所有する普通株式 40,435株
取締役会24/24回(100%)
4年(本総会終結時)
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行産業調査部長、みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ&コンサルティングユニット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長(現:グループCRO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCROとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
取締役 兼 執行役
グループCHRO
現に所有する普通株式 3,868株
潜在的に所有する普通株式 23,193株
取締役会 24/24回(100%)
2年(本総会終結時)
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長(現:グループCHRO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCHROとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2. (1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
※「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定