第22期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8411
第21期定時株主総会で選任されました全取締役14名のうち、梅宮真氏および若林資典氏は2024年4月1日付で取締役を辞任しております。梅宮氏および若林氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者8名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。(同基準の概要については、招集通知37頁をご参照ください。)
当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および当社が経営管理を行っている子会社等に対するガバナンス機能を適切に発揮する役割を果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしています。
なお、取締役の選任基準については、当社「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に定めておりますが、当社では、2023年にグループの「企業理念」の再定義ならびに中期経営計画の策定を行うとともに、この実現に向けたスピード感ある企業経営、および、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルを明確化し、次の通りに設定いたしました。
下記の表は、これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、本定時株主総会後の取締役(予定)が特に有する中核的なスキルを一覧としたものです。当社としては、第1号議案が原案通り承認された場合における取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。
*1)取締役会議長
*2)外部有識者として以下の2名が委員となっております。
玉木 林太郎氏(公益財団法人国際金融情報センター理事長)
仲 浩史氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
*3)外部有識者として以下の2名が委員となっております。
下野 雅承氏(日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問)
山本 正已氏(JFEホールディングス株式会社社外取締役、元富士通株式会社代表取締役社長)
取締役
指名委員長
人検委員
現に所有する普通株式 5,519株
潜在的に所有する普通株式 6,047株
取締役会 15/15回(100%)
指名委員会 14/14回(100%)
人事検討会議 12/12回(100%)
4年(本総会終結時)
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、GCEOや子会社トップのサクセッションの議論を主導したことに加え、取締役会では、資本戦略やIT投資等に関する意見や、当社グループの中長期的な成長に向けた、サステナブルビジネスのスコープや、グローバルな人的資源の活用等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
監査委員
現に所有する普通株式 3,259株
潜在的に所有する普通株式 6,047株
取締役会 15/15回(100%)
監査委員会 18/18回(100%)
システム障害対応検証委員会 7/7回(100%)
4年(本総会終結時)
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
監査法人における包括代表社員(CEO)としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、グループ会社における不適切事案を踏まえた対応方針に関する意見、および、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
指名委員
報酬委員
監査委員長
IT・DX委員
人検委員
現に所有する普通株式 1,852株
潜在的に所有する普通株式 4,020株
取締役会 15/15回(100%)
指名委員会 14/14回(100%)
報酬委員会 8/8回(100%)
監査委員会 18/18回(100%)
IT・DX委員会 2/2回(100%)
人事検討会議 12/12回(100%)
システム障害対応検証委員会 7/7回(100%)
3年(本総会終結時)
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等、多岐にわたるテーマについて活発な議論を主導しました。また、取締役会では、中長期的な成長を見据えたインオーガニック戦略に関する意見や、リテールビジネスに関する戦略やそれを支えるブランド・DXに関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
指名委員
監査委員
人検委員
現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 1,000株
取締役会 11/11回(100%)
指名委員会 11/11回(100%)
監査委員会 13/13回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
システム障害対応検証委員会 5/5回(100%)
1年(本総会終結時)
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
法曹界における豊富な経験と高い識見・専門性等を活かし、取締役会では、お客さま本位の観点からのビジネス戦略に関する意見や、経営人材および様々なビジネス領域を支える人材確保に向けた人事運営や、IT・サイバーセキュリティ等のリスク管理に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
指名委員
IT・DX委員長人検委員
現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 1,000株
取締役会 11/11回(100%)
指名委員会 11/11回(100%)
リスク委員会 5/5回(100%)
IT・DX委員会 2/2回(100%)
人事検討会議 10/10回(100%)
システム障害対応検証委員会 5/5回(100%)
1年(本総会終結時)
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、CTO、CISO、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業との協業に関する意見や、DX・イノベーション推進における多様な人材確保に関する意見・提言を行っております。また、本年1月にIT・DX委員会の委員長に就任し、今年度のITおよびDX領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
取締役会議長
指名委員
リスク委員
人検委員
現に所有する普通株式 6,885株
潜在的に所有する普通株式 8,957株
取締役会 15/15回(100%)
指名委員会 14/14回(100%)
リスク委員会 9/9回(100%)
人事検討会議 12/12回(100%)
システム障害対応検証委員会 7/7回(100%)
7年(本総会終結時)
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
経営者としての幅広い経験と、金融分野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透や、人的資本に関する意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、日ごろより、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、国内外の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを行っており、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
取締役
報酬委員
リスク委員
現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 1,000株
取締役会 11/11回(100%)
報酬委員会 7/7回(100%)
リスク委員会 7/7回(100%)
1年(本総会終結時)
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン合同会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長、経団連の副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、PFIをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや行動に繋げる観点からの意見や、グローバルな動向を踏まえたサステナビリティに関するビジネス戦略について意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
―
現に所有する普通株式 0株
潜在的に所有する普通株式 0株
―
―(本総会終結時)
内田氏は、三井物産株式会社において、CFO、代表取締役副社長を歴任されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員や、金融庁政策評価に関する有識者会議委員等としても活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が顧問を務める三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会長
現に所有する普通株式 42,814株
潜在的に所有する普通株式 60,976株
取締役会 15/15回(100%)
3年(本総会終結時)
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年4月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ESGを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
取締役
監査委員
リスク委員長
IT・DX委員
現に所有する普通株式 24,041株
潜在的に所有する普通株式 21,759株
取締役会 15/15回(100%)
監査委員会 18/18回(100%)
リスク委員会 9/9回(100%)
IT・DX委員会 2/2回(100%)
5年(本総会終結時)
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年6月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役 兼 執行役社長(代表執行役)
グループCEO
人事検討会議長
現に所有する普通株式 11,741株
潜在的に所有する普通株式 65,108株
取締役会 15/15回(100%)
人事検討会議 12/12回(100%)
2年(本総会終結時)
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
執行役副社長(代表執行役)
グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当
現に所有する普通株式 20,134株
潜在的に所有する普通株式 34,975株
―
―(本総会終結時)
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコーポレートカンパニー長(現:グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
執行役
グループCIO
現に所有する普通株式 5,469株
潜在的に所有する普通株式 24,927株
―
―(本総会終結時)
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、IT・システム共同グループ長、グループCPrO等を歴任し、2024年度より、グループCIOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCIOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
執行役
グループCFO
兼国際会計基準対応PT長
現に所有する普通株式 1,599株
潜在的に所有する普通株式 3,204株
―
―(本総会終結時)
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より、グループCFOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCFOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。