対処すべき課題

　当社は、2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）において、以下の基本方針のもと、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立させ、持続的な成長に向けて着実に進展を図ってまいります。

【基本方針】
１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立
２．環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
３．中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立

【経営戦略】
１．営業基盤強化

２．経営基盤強化

【サステナビリティに関する取り組み】
　東京センチュリーのサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています。

【人権に関する取り組み】
　2021年12月７日に東京センチュリーグループの「人権基本方針」を制定しました。
　東京センチュリーグループは、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権基本方針を定め、事業活動における人権の尊重において、責任を果たすことを表明いたしました。
　今後とも当社は、人権尊重を重要な課題と認識し、多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、全ての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指してまいります。

【ご参考】当社のロシアの航空会社向けエクスポージャー
　当社の連結子会社で航空機リース事業を展開するAviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州）は、ロシアの航空会社向けに約６億ドル（リース８機・融資・融資保証の合計）のエクスポージャーを有しておりますが、リース８機について将来キャッシュ・フローの見積りが困難になったため、帳簿価額の全額である約3.8億ドルを特別損失に計上を見込んでおります。なお、当該エクスポージャーにつきましては、保険が付保されており、保険会社に対する請求権も行使済であります。