第121回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8550

第3号議案
監査役2名選任の件

 本総会終結の時をもって、監査役西江章、須賀英之の2名が任期満了となります。
 つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

 監査役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    すか 須賀 ひでゆき 英之

    生年月日
    1955年1月25日生
    再任 社外 独立

    所有する当行の株式数

    38,900株

    略歴、地位および重要な兼職の状況

    1977年4月
    株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
    1982年9月
    学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任
    1999年10月
    株式会社日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
    2000年9月
    株式会社日本興行銀行退職
    2003年4月
    那須大学(現宇都宮共和大学)学長(現任)
    2004年4月
    宇都宮短期大学学長(現任)
    2007年11月
    宇都宮商工会議所副会頭
    2010年4月
    宇都宮短期大学附属中学校校長(現任)
    2015年4月
    宇都宮短期大学附属高等学校校長(現任)
    2019年4月
    学校法人須賀学園理事長(現任)
    2020年6月
    当行社外監査役(現任)
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    社外監査役候補者とした理由

     1982年9月より学校法人須賀学園にて教育に携わる一方、栃木県産業再生委員会地域金融再生部会会長、栃木県次期プラン策定懇談会会長、栃木県文化振興審議会会長、うつのみや産業振興協議会会長、宇都宮市まちづくり推進機構理事長等、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しました。その経歴を通して培った経験および会社経営等における豊富な知識により、公正中立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    みやうち 宮内 ゆたか

    生年月日
    1958年5月27日生
    新任 社外 独立

    所有する当行の株式数

    0株

    略歴、地位および重要な兼職の状況

    1981年4月
    大蔵省(現財務省)入省
    1987年7月
    大阪国税局灘税務署長
    2012年8月
    関東信越国税局長
    2013年7月
    関税局長
    2016年1月
    内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官
    2017年1月
    退官
    2017年6月
    太陽有限責任監査法人顧問兼経営評議会委員(現任)
    2017年7月
    PwC税理士法人顧問(現任)
    2017年9月
    双日株式会社顧問(現任)
    2021年6月
    橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
    2022年11月
    一般財団法人日本不動産研究所代表理事理事長(現任)
    2023年5月
    公益財団法人日本関税協会監事(現任)
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    社外監査役候補者とした理由

     1981年4月大蔵省(現財務省)に入省、大阪国税局灘税務署長、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任しました。その経歴を通して培った専門的知見と組織運営の豊富な経験を活かし、公正中立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者としました。

(注)
  1. 各監査役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
  2. 須賀英之、宮内豊の両氏は社外監査役候補者であります。
  3. 須賀英之氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
  4. 須賀英之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。なお、宮内豊氏についても、独立役員として届け出る予定であります。
  5. 宮内豊氏の社外監査役就任のご承認をいただいた場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、須賀英之氏とは、責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
  6. 当行は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行監査役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって補填することとしております(ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求など、保険会社が保険金を支払わない事由に該当する場合を除く)。
    各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

以 上

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2024/06/27 12:00:00 +0900
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