第123期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8550

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

 第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当行は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役10名全員は、会社法第332条第7項第1号の定めに従い、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 なお、本議案の決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
 取締役候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    なかだ 仲田 ひろゆき 裕之

    生年月日
    1965年4月29日生
    再任

    所有する当行の株式数

    37,000株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2019年6月
    当行取締役越谷支店長委嘱
    2021年6月
    当行取締役経営企画部長兼関連事業室長委嘱
    2023年6月
    当行常務取締役
    2024年6月
    当行取締役頭取(現任)
    (秘書室(東京事務所を含む)、リスク統括部、監査部、経営戦略室担当)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     1988年4月当行入行、東越谷支店長、宇都宮駅前支店長、法人営業部企業支援室長、管理部長を歴任、2019年6月取締役に就任し、越谷支店長、経営企画部長兼関連事業室長委嘱、2023年6月より常務取締役、2024年6月より取締役頭取を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    とみかわ 富川 よしもり 善守

    生年月日
    1962年4月28日生
    再任

    所有する当行の株式数

    25,100株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2019年7月
    当行執行役員法人営業部長
    2021年6月
    当行取締役法人営業部長委嘱
    2022年6月
    当行常務取締役
    2024年6月
    当行専務取締役(現任)
    (経営企画部、人事部、事業支援部、審査部、資産査定室、管理部担当)
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    取締役候補者とした理由

     1985年4月当行入行、せんげん台支店長、兵庫塚支店長、氏家支店長、本店営業部副部長、大袋支店長、金融サービス部長、法人営業部長を歴任、2019年7月執行役員に就任、2021年6月取締役に就任、2022年6月より常務取締役、2024年6月より専務取締役を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    おぎわら 荻原 たかし 孝志

    生年月日
    1968年3月29日生
    再任

    所有する当行の株式数

    13,600株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2019年6月
    当行陽南支店長
    2020年7月
    当行執行役員陽南支店長
    2021年6月
    当行執行役員監査部長
    2022年6月
    当行取締役監査部長委嘱
    2023年6月
    当行取締役経営企画部長兼関連事業室長委嘱
    2024年6月
    当行常務取締役(現任)
    (コンプライアンス統括部、総務部、資金運用部、事務システム部担当)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     1990年4月当行入行、小山支店長、吉川支店長、今市支店長、陽南支店長を歴任、2020年7月執行役員に就任、2021年6月監査部長、2022年6月取締役に就任し、経営企画部長兼関連事業室長委嘱、2024年6月より常務取締役を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    すどう 須藤 こうすけ 幸昌

    生年月日
    1972年11月29日生
    再任

    所有する当行の株式数

    21,100株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2015年4月
    当行日光支店長
    2017年4月
    当行大田原支店長
    2021年6月
    当行陽南支店長
    2022年7月
    当行執行役員陽南支店長
    2023年6月
    当行執行役員越谷支店長
    2024年10月
    当行執行役員営業統括部埼玉エリア本部長
    2025年6月
    当行取締役営業統括部埼玉エリア本部長委嘱(現任)
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    取締役候補者とした理由

     1995年4月当行入行、日光支店長、大田原支店長、陽南支店長を歴任、2022年7月執行役員に就任、越谷支店長、営業統括部埼玉エリア本部長、2025年6月取締役に就任し、営業統括部埼玉エリア本部長を委嘱され、その職務・職責を適切に果たしております。当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    あきもと 秋元 けんいち 憲一

    生年月日
    1967年5月3日生
    新任

    所有する当行の株式数

    20,865株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2016年6月
    当行東京支店長
    2017年4月
    当行秘書室東京事務所主任調査役
    2018年6月
    当行上三川支店長
    2021年6月
    当行秘書室長
    2023年6月
    当行コンプライアンス統括部長
    2024年6月
    当行経営企画部長兼関連事業室長
    2024年7月
    当行執行役員経営企画部長兼関連事業室長(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     1990年4月当行入行、東京支店長、秘書室東京事務所主任調査役、上三川支店長、秘書室長、コンプライアンス統括部長、経営企画部長兼関連事業室長を歴任、2024年7月執行役員に就任。当行職員として永きに亘り銀行業務に携わり、その経歴を通して培った豊富な経験と知識により、経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  6. 候補者番号6

    しのざき 篠﨑 よしひろ 佳弘

    生年月日
    1968年10月8日生
    新任

    所有する当行の株式数

    11,237株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2012年6月
    当行東越谷支店長
    2015年4月
    当行足利支店長
    2016年6月
    当行栃木支店長
    2018年6月
    当行東京支店長
    2020年7月
    当行執行役員東京支店長
    2021年6月
    当行執行役員宇都宮東支店長
    2023年6月
    当行執行役員法人営業部長(現任)
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

     1992年4月当行入行、東越谷支店長、足利支店長、栃木支店長、東京支店長を歴任、2020年7月執行役員に就任し、宇都宮東支店長、法人営業部長を務めております。当行職員として永きに亘り銀行業務に携わり、その経歴を通して培った豊富な経験と知識により、経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。

  7. 候補者番号7

    おおたに 大谷 やすひさ 恭久

    生年月日
    1958年2月27日生
    再任 社外 独立

    所有する当行の株式数

    18,600株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1980年4月
    株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社
    2002年2月
    株式会社JTB海外自由旅行センター所長兼株式会社ABI代表取締役社長
    2006年6月
    株式会社JTBワールドバケーションズ取締役営業企画部長
    2011年6月
    同 常務取締役商品本部長
    2012年4月
    株式会社JTB執行役員旅行事業本部長
    2012年6月
    同 取締役旅行事業本部長
    2014年4月
    同 取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長
    2014年6月
    同 常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長
    2018年6月
    同 常務取締役グループカルチャー改革担当、CISO
    2019年6月
    同 常務執行役員グループカルチャー改革担当、CISO
    2020年4月
    同 常務執行役員
    2020年6月
    同 常務執行役員(退任)
    2021年6月
    当行社外取締役(現任)
    2024年4月
    株式会社観光経済新聞社特別顧問地域活性化担当
    2026年3月
    同 退任
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    社外取締役候補者とした理由および期待される役割

     株式会社JTBの常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等幅広く実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、当行の持続的成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。

  8. 候補者番号8

    あらかわ 荒川 まさとし 政利

    生年月日
    1955年8月29日生
    再任 社外 独立

    所有する当行の株式数

    18,900株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年4月
    栃木県庁入庁
    2012年4月
    同 県民生活部危機管理監
    2014年4月
    同 産業労働観光部長
    2016年3月
    同 定年退職
    2016年4月
    公益財団法人栃木県体育協会理事長
    2019年3月
    同 退任
    2019年4月
    栃木県教育委員会教育長
    2022年3月
    同 退任
    2022年6月
    当行社外取締役(現任)
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    社外取締役候補者とした理由および期待される役割

     1979年4月栃木県庁入庁、栃木県産業労働観光部長、栃木県教育委員会教育長等、地方自治の執行に係る要職を歴任しました。地方自治の執行者として培われた豊富な経験および高い見識を有しており、自らの知見に基づいて、当行の持続的成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。

  9. 候補者番号9

    たけざわ 竹澤 ひでき 秀樹

    生年月日
    1963年8月19日生
    再任 社外 独立

    所有する当行の株式数

    1,100株

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1986年4月
    日本銀行入行
    2010年9月
    同 前橋支店長
    2012年5月
    同 横浜支店長
    2014年6月
    同 業務局参事役
    2015年5月
    同 仙台支店長
    2017年6月
    同 検査室検査役
    2019年6月
    同 退職
    2019年7月
    公益社団法人日本証券アナリスト協会参与
    2019年8月
    同 事務局長
    2021年8月
    同 理事事務局長
    2024年6月
    同 退任
    2024年6月
    東京証券信用組合専務理事
    2025年6月
    同 退任
    2025年6月
    当行社外取締役(現任)
    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由および期待される役割

     日本銀行入行後、前橋支店長、横浜支店長、仙台支店長等を務め、地域金融に対する豊富な実務経験を有しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会理事事務局長、東京証券信用組合専務理事を歴任し、金融全般における専門的な知見を有しております。当行の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、経営に貢献することができる人物であると判断し、社外取締役候補者としました。

(注)
  1. 各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
  2. 大谷恭久氏、荒川政利氏、竹澤秀樹氏は、社外取締役候補者であります。
  3. 大谷恭久氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、5年であります。
    荒川政利氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、4年であります。
    竹澤秀樹氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、1年であります。
  4. 大谷恭久氏、荒川政利氏、竹澤秀樹氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
  5. 当行は大谷恭久氏、荒川政利氏、竹澤秀樹氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、大谷恭久氏、荒川政利氏、竹澤秀樹氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
  6. 当行は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行取締役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって補填することとしております(ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求など、保険会社が保険金を支払わない事由に該当する場合を除く)。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
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2026/06/25 11:00:00 +0900
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