第3号議案
取締役10名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行の取締役の任期は2年から1年となり、本総会終結の時をもって取締役全員（１２名）が任期満了となります。
つきましては、取締役１０名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
なかだ 仲田 ひろゆき 裕之
- 生年月日
- 1965年４月29日生
再任所有する当行の株式数
34,400株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2019年6月
- 当行取締役越谷支店長委嘱
- 2021年6月
- 当行取締役経営企画部長兼関連事業室長委嘱
- 2023年6月
- 当行常務取締役
- 2024年6月
- 当行取締役頭取（現任）
（秘書室（東京事務所を含む）、監査部、経営戦略室担当）
取締役候補者とした理由
1988年4月当行入行、東越谷支店長、宇都宮駅前支店長、法人営業部企業支援室長、管理部長を歴任、2019年6月取締役に就任し、越谷支店長、経営企画部長兼関連事業室長委嘱、2023年6月より常務取締役、2024年6月より取締役頭取を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。
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候補者番号2
とみかわ 富川 よしもり 善守
- 生年月日
- 1962年４月28日生
再任所有する当行の株式数
22,500株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2019年7月
- 当行執行役員法人営業部長
- 2021年6月
- 当行取締役法人営業部長委嘱
- 2022年6月
- 当行常務取締役
- 2024年6月
- 当行専務取締役（現任）
（資金運用部、営業統括部、個人ローン部、法人営業部、金融サービス部担当）
取締役候補者とした理由
1985年4月当行入行、せんげん台支店長、兵庫塚支店長、氏家支店長、本店営業部副部長、大袋支店長、金融サービス部長、法人営業部長を歴任、2021年6月取締役に就任し、法人営業部長を委嘱、2022年6月より常務取締役、2024年6月より専務取締役を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。
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候補者番号3
おぎわら 荻原 たかし 孝志
- 生年月日
- 1968年３月29日生
再任所有する当行の株式数
11,000株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2019年6月
- 当行陽南支店長
- 2020年7月
- 当行執行役員陽南支店長
- 2021年6月
- 当行執行役員監査部長
- 2022年6月
- 当行取締役監査部長委嘱
- 2023年6月
- 当行取締役経営企画部長兼関連事業室長委嘱
- 2024年6月
- 当行常務取締役（現任）
（経営企画部、コンプライアンス統括部、人事部、総務部担当）
取締役候補者とした理由
1990年４月当行入行、小山支店長、吉川支店長、今市支店長、陽南支店長等を歴任、2020年７月執行役員に就任し、2021年６月執行役員監査部長、2022年６月に取締役に就任し監査部長委嘱、2023年6月より経営企画部長兼関連事業室長を委嘱、2024年６月より常務取締役を務め、銀行経営に関する豊富な業務知識・経験に基づき、当行の取締役として的確、公正かつ効率的に業務を遂行しており、今後とも経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。
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候補者番号4
おおはし 大橋 しげのぶ 重信
- 生年月日
- 1966年７月21日生
再任所有する当行の株式数
22,510株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2018年6月
- 当行栃木支店長
- 2020年7月
- 当行執行役員栃木支店長
- 2021年6月
- 当行執行役員越谷支店長
- 2023年6月
- 当行取締役宇都宮東支店長委嘱（現任）
取締役候補者とした理由
1985年4月当行入行、野木支店長、テクノポリス支店長、鹿沼支店長、栃木支店長を歴任、2020年7月執行役員に就任、2021年6月より執行役員越谷支店長、2023年6月取締役に就任し、宇都宮東支店長を委嘱され、その職務・職責を適切に果たしております。当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。
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候補者番号5
すどう 須藤 こうすけ 幸昌
- 生年月日
- 1972年11月29日生
新任所有する当行の株式数
19,500株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2015年4月
- 当行日光支店長
- 2017年4月
- 当行大田原支店長
- 2021年6月
- 当行陽南支店長
- 2022年7月
- 当行執行役員陽南支店長
- 2023年6月
- 当行執行役員越谷支店長
- 2024年10月
- 当行執行役員営業統括部埼玉エリア本部長（現任）
取締役候補者とした理由
1995年4月当行入行、日光支店長、大田原支店長、陽南支店長を歴任、2022年7月執行役員に就任し、越谷支店長、営業統括部埼玉エリア本部長を務めております。当行職員として永きに亘り銀行業務に携わり、その経験を通して培った豊富な経験と知識により、経営環境の変化に対応した経営判断を適切に行えるものと判断し、取締役候補者としました。
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候補者番号6
かめおか 亀岡 あきこ 晶子
- 生年月日
- 1979年３月４日生
再任 社外 独立所有する当行の株式数
14,600株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 2006年10月
- 東京弁護士会に弁護士登録
- 2006年10月
- 露木・赤澤法律事務所入所
- 2011年2月
- 露木・赤澤法律事務所退所
- 2011年2月
- 栃木県弁護士会に弁護士登録
- 2011年2月
- 弁護士法人ほたか総合法律事務所入所（現任）
- 2019年6月
- 当行社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
法務に精通した弁護士として培われた豊富な経験、高い見識および幅広い知識を有しております。当行の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。
亀岡晶子氏は、婚姻により氏名（旧姓 中西）変更しましたが、弁護士業務は旧姓で行っております。 -
候補者番号7
おおたに 大谷 やすひさ 恭久
- 生年月日
- 1958年２月27日生
再任 社外 独立所有する当行の株式数
16,000株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1980年4月
- 株式会社日本交通公社（現株式会社JTB）入社
- 2002年2月
- 株式会社JTB海外自由旅行センター所長兼株式会社ABI代表取締役社長
- 2006年6月
- 株式会社JTBワールドバケーションズ取締役営業企画部長
- 2011年6月
- 同 常務取締役商品本部長
- 2012年4月
- 株式会社JTB執行役員旅行事業本部長
- 2012年6月
- 同 取締役旅行事業本部長
- 2014年4月
- 同 取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長
- 2014年6月
- 同 常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長
- 2018年6月
- 同 常務取締役グループカルチャー改革担当、CISO
- 2019年6月
- 同 常務執行役員グループカルチャー改革担当、CISO
- 2020年4月
- 同 常務執行役員
- 2020年6月
- 同 常務執行役員（退任）
- 2021年6月
- 当行社外取締役（現任）
- 2024年4月
- 株式会社観光経済新聞社特別顧問地域活性化担当（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
株式会社JTBの常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等幅広く実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、当行の持続的成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。
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候補者番号8
あらかわ 荒川 まさとし 政利
- 生年月日
- 1955年８月29日生
再任 社外 独立所有する当行の株式数
18,200株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1979年4月
- 栃木県庁入庁
- 2012年4月
- 同 県民生活部危機管理監
- 2014年4月
- 同 産業労働観光部長
- 2016年3月
- 同 定年退職
- 2016年4月
- 公益財団法人栃木県体育協会理事長
- 2019年3月
- 同 退任
- 2019年4月
- 栃木県教育委員会教育長
- 2022年3月
- 同 退任
- 2022年6月
- 当行社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
1979年４月栃木県庁入庁、栃木県産業労働観光部長、栃木県教育委員会教育長等、地方自治の執行に係る要職を歴任しました。地方自治の執行者として培われた豊富な経験および高い見識を有しており、自らの知見に基づいて、当行の持続的成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。
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候補者番号9
よしざわ 吉澤 いちこ 一子
- 生年月日
- 1970年８月１日生
再任 社外 独立所有する当行の株式数
1,300株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1996年10月
- 中央監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）入所
- 1999年8月
- 同 退所
- 2000年6月
- 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社)入社
- 2001年6月
- 同 退職
- 2001年7月
- 金融庁検査局入庁（非常勤）
- 2002年4月
- 同 検査局任期付職員
- 2003年6月
- 同 任期満了
- 2003年9月
- 公認会計士登録 東京会所属
- 2003年10月
- 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
- 2016年12月
- 同 退所
- 2017年2月
- 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
- 2021年8月
- 同 退所
- 2021年9月
- 株式会社吉澤会計事務所開設
- 2024年4月
- 亜細亜大学経済学部講師（非常勤）（現任）
- 2024年6月
- 当行社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
1996年10月に監査法人入所、証券会社、大手監査法人勤務等を経て、2021年９月会計事務所を開設。公認会計士として財務・会計に関する専門的知見および、金融機関の監査に関する経験を有しております。当行の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的な立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、社外取締役としての職務を遂行できるものと判断し、社外取締役候補者としました。
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候補者番号10
たけざわ 竹澤 ひでき 秀樹
- 生年月日
- 1963年８月19日生
新任 社外 独立所有する当行の株式数
0株
続きを読む略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 日本銀行入行
- 2010年9月
- 同 前橋支店長
- 2012年5月
- 同 横浜支店長
- 2014年6月
- 同 業務局参事役
- 2015年5月
- 同 仙台支店長
- 2017年6月
- 同 検査室検査役
- 2019年6月
- 同 退職
- 2019年7月
- 公益社団法人日本証券アナリスト協会参与
- 2019年8月
- 同 事務局長
- 2021年8月
- 同 理事事務局長
- 2024年6月
- 同 退任
- 2024年6月
- 東京証券信用組合専務理事（現任）
- 2025年6月
- 同 退任（同年6月18日退任予定）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
日本銀行入行後、前橋支店長、横浜支店長、仙台支店長等を務め、地域金融に対する豊富な実務経験を有しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会理事事務局長、東京証券信用組合専務理事を歴任し、金融全般における専門的な知見を有しております。当行の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、独立した客観的立場で公正中立に取締役会の監督機能強化等に適切な役割を担い、経営に貢献することができる人物と判断し、社外取締役候補者としました。
- 各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
- 亀岡晶子氏、大谷恭久氏、荒川政利氏、吉澤一子氏、竹澤秀樹氏は、社外取締役候補者であります。
- 亀岡晶子氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、６年であります。
大谷恭久氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、４年であります。
荒川政利氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、３年であります。
吉澤一子氏の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって、１年であります。 - 亀岡晶子氏、大谷恭久氏、荒川政利氏、吉澤一子氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。なお、竹澤秀樹氏についても、独立役員として届け出る予定であります。
- 当行は亀岡晶子氏、大谷恭久氏、荒川政利氏、吉澤一子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、亀岡晶子氏、大谷恭久氏、荒川政利氏、吉澤一子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、竹澤秀樹氏の社外取締役就任のご承認をいただいた場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
- 当行は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行取締役を含む被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求など、保険会社が保険金を支払わない事由に該当する場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
以 上