第3号議案
取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役 魚津亨、阿部進、石井克幸の３名の任期が満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
うおづ 魚津 とおる 亨
- 生年月日
- 1959年10月１日生
再任所有する当社株式の数
28,700株
当社における地位
代表取締役副社長
取締役在任年数
８年
取締役会への出席状況
19回/19回
続きを読む略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
- 1983年4 月
- 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
- 1999年4 月
- 同行営業第五部次長
- 2005年4 月
- 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）業務管理部業務推進役
- 2007年4 月
- 同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役
- 2009年4 月
- 同行事務統括部部長
- 2012年7 月
- 同行事務サービス推進部部長
- 2013年4 月
- 同行執行役員
- 2013年5 月
- 当社入社
当社常勤顧問 - 2013年6 月
- 当社常務取締役
- 2015年4 月
- 当社取締役副社長
- 2018年6 月
- 当社代表取締役副社長（現任）
- 2020年6 月
- 当社監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌（現任）
取締役候補者とした理由
魚津亨氏は、銀行での豊富な経験や金融知識および知見を活かした業務遂行に加えて、制度や法務面も熟知しております。銀行時代に築いた幅広いネットワークを使い、様々な角度から新鮮な情報収集を行い的確な業務運営に繋げております。また、代表取締役、内部管理統括責任者として、当社のガバナンス体制の構築に欠かせない存在であります。今後も蓄積した知識や知見を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、引続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号2
あべ 阿部 すすむ 進
- 生年月日
- 1961年２月18日生
再任所有する当社株式の数
37,300株
当社における地位
常務取締役
取締役在任年数
４年
取締役会への出席状況
18回/19回
続きを読む略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
- 1984年4 月
- 当社入社
- 2000年3 月
- 当社投資情報部長
- 2007年7 月
- 当社商品企画部長
- 2008年7 月
- 当社ラップビジネス準備室長
- 2008年8 月
- 当社執行役員
- 2017年6 月
- 当社取締役
- 2020年6 月
- 当社人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌（現任）
- 2020年6 月
- 当社常務取締役（現任）
取締役候補者とした理由
阿部進氏は、投資情報部長、商品企画部長、執行役員経営企画部担当と本社の枢要ポストを幅広く経験し当社のリサーチ部門強化、販売商品の選定、経営戦略の策定に深く関わってまいりました。またファンドラップの立ち上げ時から関与し当社の戦略商品に育て上げることに寄与するとともに、これまでに築いた社内外のネットワークも活かし当社に大きく貢献しております。今後、当社の戦略を推進していくうえで、その知識や知見を他取締役と共有し、意思決定できる力を有していることから、引続き取締役候補者といたしました。
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候補者番号3
いしい 石井 かつゆき 克幸
- 生年月日
- 1962年１月23日生
再任所有する当社株式の数
34,200株
当社における地位
常務取締役
取締役在任年数
４年
取締役会への出席状況
19回/19回
続きを読む略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
- 1984年4 月
- 当社入社
- 2005年2 月
- 当社千葉支店長
- 2007年10月
- 当社草加支店長
- 2010年3 月
- 当社水戸支店長
- 2010年4 月
- 当社執行役員
- 2017年6 月
- 当社取締役
- 2020年6 月
- 当社リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌（現任）
- 2020年6 月
- 当社常務取締役（現任）
取締役候補者とした理由
石井克幸氏は、現場での営業経験が長く執行役員水戸支店長を含め３店舗の支店長として当社のリテール営業の強化に貢献してまいりました。その後本社において営業ブロック長や営業企画部担当の執行役員として営業推進の重要な役割を担ってまいりました。営業面における現場・本社での幅広い経験や知見に加え、社内外の豊富なネットワークと情報発信力を備えており、今後の競争環境変化の中で、対面リテールを軸とした経営戦略を強化推進していくうえで欠かせない人物として、引続き取締役候補者といたしました。
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の期間は2020年９月27日から１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。