第130期定時株主総会招集ご通知証券コード : 9119

対処すべき課題

(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、｢安全の確保は社業の基盤である」との認識の下に、よいサービスと商品を適正な利潤を得て社会に安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減に努め、効率的な経営を行うことを基本方針としております。
　なお、その実行に当たっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。
　当社グループは、企業集団の人的・物的資源を生かしながら、次の３つの事業を推進します。
　・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
　・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業
　・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス事業並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業

(２) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

　当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」（計画期間：2020年４月～2023年３月、以下「本計画」という）を2020年度より進めています。
　本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げております。独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造（CSV）を目指して参りたいと考え、本計画を策定しました。
　本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、本計画初年度である2020年度においても、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。重点強化策とするに当たって認識した課題と実行した具体的な取組みについては以下の通りです。

①グローバル事業の更なる推進
　増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策としております。具体的には外航海運業における海外顧客への営業展開の加速を進めており、海外顧客と新たに締結した定期用船契約向けに環境配慮型の2隻の大型LPG船を発注しました。また、取得した英国ロンドンのオフィスビルが順調に稼働し収益を確保する等、海外不動産事業にも継続して取組んでいます。なお、海外拠点の活動を統括する海外戦略担当と新規事業の企画調査立案を行う事業開発推進部を統合の上、事業戦略部を新設し、世界的な視野でニーズを的確に捉え、海外拠点を含めた当社のグローバル事業の展開を図ります。

②安定収益基盤の更なる盤石化
　ボラタリティの大きい海運業の収益安定化及び顧客・社会のニーズが多様化する不動産業への対応を重要課題として認識し、「安定収益基盤の更なる盤石化」を重点強化策としております。具体的には海運業において中長期契約へ投入される大型原油タンカーや小型ガス船が新たに竣工し安定収益を確保しております。不動産業においても収益の中心である飯野ビルディングで前期に発生していた空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となる等、継続して安定した収益を確保しています。また、2021年6月には新橋田村町地区市街地再開発事業として取組んでいる日比谷フォートタワーの竣工を予定しており、安定収益の増加に寄与する見込みです。

③サステナビリティへの取組み
　地球環境・社会課題・新規ビジネスへの対応も重要課題として認識しており、「サステナビリティへの取組み」を重点強化策としております。具体的にはSOxスクラバー搭載の2隻の大型原油タンカーが竣工し、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる２元燃料主機関を搭載する大型LPG船を2隻発注する等、環境に配慮した資産への投資や次世代燃料船への取組みを進めております。また、不動産業においても日比谷フォートタワー建設に当たっては建設の事業費充当を目的にグリーンボンドを発行済みであることに加え、グリーンローンによる借入及び株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ環境格付」に基づく借入を決定する等、社会的価値の創造に向けて環境負荷低減に資する資産への資金調達を実行しました。

　これらの重点強化策に加えて基盤整備項目としても挙げている、ESG・SDGsへの対応強化やデジタルトランスフォーメーションの推進加速に向けて新たにタスクフォースを設立し、当社グループ一体となって温室効果ガスの削減への取組み、リモートワーク環境の整備や基幹システムの刷新等のデジタル化推進への取組みを一層強化していきます。今後もサステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値の創造を目指して参りたいと考えております。

（新型コロナウイルス感染症への対応）
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、「感染症」という）は一時落ち着きを見せましたが、変異株の出現や再流行等を受け収束の目途が立っていないことから、今後の世界経済、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く見込みであり、感染症が今後、世界経済に与える影響を厳しく受け止めております。
　当社グループとしては感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラとしての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社会的使命と考えております。
　安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し社会的使命を果たす為に、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めています。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温等を実施する他、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組み等を実施しております。引き続き感染症の拡大状況を注視しつつ、社会的使命を果たす為に適切な対応を行って参ります。

　なお、本計画の詳細及び感染症に対する当社対応につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html

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