第131期定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第131期定時株主総会招集ご通知（2021年4月1日から2022年3月31日まで）をお送りするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

当期の事業環境について
　当期（2021年度）の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響が続き、先進国や新興国でインフレが急加速したことに加え、当期末にはロシアがウクライナに侵攻したことで先行き不透明感が増したものの、一部の国を除き景気回復の動きが見られました。わが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による下押し圧力はあったものの、回復基調を維持しました。

当期の取り組み・業績について
　当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では期中を通して高い水準で推移し、低調であったケミカルタンカーにおいても回復基調となりました。一方で、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。
　このような中、大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益を確保しました。
　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域からの数量輸送契約に加え、復航となる北アフリカからインド及びパキスタン向けの燐酸液や、アジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善しました。
　大型ガス船においては、第2四半期におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、当期末には、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる当社初のLPG二元燃料主機関を搭載する大型LPG船が竣工しました。
　ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況を享受したことで運航採算は当初の予想を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。
　また、内航・近海ガス輸送においては、感染症拡大により民生用LPG需要が低迷しているものの、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組みました。
　不動産業においては、感染症拡大の影響により都心のオフィスビル賃貸市況の下降基調が継続しました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落し、空室率は6％台での推移となりました。
　そのような中、当社所有ビルにおいては、商業フロアの営業に感染症の影響があったものの、6月末に竣工した日比谷フォートタワーも含め、オフィスフロアは概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。一方で、当社グループが運営するイイノホール&カンファレンスセンター及びフォトスタジオにおいては、感染症の影響で稼働と収益に大きな影響を受けましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降はわずかながら回復の兆しが見られております。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、商業フロアの営業に感染症の影響はあったものの、オフィスフロアが順調に稼働したため、収益を維持することができました。

　以上の結果、売上高は1,041億円（前期比17.1％増）、営業利益は75億24百万円（前期比10.1％増）、経常利益は94億31百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億26百万円（前期比63.6％増）となりました。
　なお、当期末の配当につきましては、安定的な配当及び利益成長との連動性を高めるために通期業績に対して配当性向30％を継続するという基本方針に基づき、普通配当25円とし、中間配当11円とあわせ年間で1株当たり36円とさせて頂きました。

　今後とも株主の皆様のご期待にお応えできるよう精励いたしますので、引き続き倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。