第131期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9119
第131期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9119
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響が続き、先進国及び新興国でインフレが急加速したことに加え、当期末にはロシアがウクライナに侵攻したことで先行き不透明感が増したものの、一部の国を除き景気回復の動きが見られました。
米国では、インフレが加速する中、個人消費や雇用は堅調に推移しました。中国では、固定資産投資や輸出が景気拡大を牽引していたものの、年明け以降はゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、個人消費の減速基調が継続しました。欧州では、感染症の変異株の拡大による一時的な行動制限の再導入や、期末にかけてはウクライナ侵攻の影響があったものの、個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。我が国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による下押し圧力はあったものの、回復基調を維持しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では期中を通して高い水準で推移し、ケミカルタンカーにおいても回復基調となりました。一方で、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上しました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから全体としては安定した収益を確保しました。
以上の結果、売上高は1,041億円（前期比17.1％増）、営業利益は75億24百万円（前期比10.1％増）、経常利益は94億31百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億26百万円（前期比63.6％増）となりました。
△は減少を表示しています。
大型原油タンカー
＜一般概況＞
大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、夏場より継続してOPECプラスの協調減産幅が縮小されているにもかかわらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、総じて低迷が続きました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益を確保しました。
ケミカルタンカー
＜一般概況＞
ケミカルタンカー市況は、中国港湾での検疫強化等の影響を受け、アジア域内では夏場以降に船腹需給が引き締まり、堅調に推移しました。その他の地域では、プロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天候によるケミカルプラントの一時的な操業停止等の影響により、総じて低調に推移しておりましたが、その後は冬場の需要期に入ったことや、ウクライナ情勢の悪化を受けて石油・ケミカル製品の米国や中東から欧州への輸送需要が増加したこと、付随してプロダクトタンカーが市場から退出したこと等を背景に、市況の上昇が見られました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加え、北アフリカからインド及びパキスタン向けの燐酸液や、アジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業は、第３四半期にパートナーシップの形態を変更し、米国オペレーター向けのプロフィットシェア付定期用船契約に移行しました。
大型ガス船
＜一般概況＞
大型ガス船のうち、LPG（液化石油ガス）船市況は、夏場の不需要期の荷動き減少により一時軟化したものの、米国からの堅調な輸出や、中国のPDH（プロパン脱水素）プラント及びインドの家庭向けの旺盛な需要に加え、入渠船の増加やパナマ運河の滞船等による船腹需給の引き締まりに支えられ、期中を通して概ね堅調に推移しました。LNG（液化天然ガス）船市況は、中国を中心としたアジアや欧州での天然ガス需要増加によって秋口に高騰しました。しかしながら、年明け以降は北半球の冬場の需要が落ち着いたことで軟化し、ウクライナ情勢悪化により米国から欧州への荷動きが増加したものの、市況改善には至りませんでした。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの大型ガス船においては、第２四半期におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、当期末には、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる当社初のLPG二元燃料主機関を搭載する大型LPG船が竣工しました。
ドライバルク船
＜一般概況＞
ドライバルク船市況は、各国の経済活動回復に牽引され期中を通して堅調に推移しました。
原材料や燃料価格の高騰から中国の粗鋼生産量が減少し、また、同国港湾での滞船状況が夏場と比較して改善したことにより、秋口から年初にかけて市況はやや軟調に転じる場面もありましたが、アジアの旧正月明け後の経済活動回復に伴い太平洋を中心に再び上昇し、底堅い状況で当期末を迎えました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は825億46百万円（前期比19.1％増）、営業利益は28億60百万円（前期比16.1％増）となりました。
内航ガス
＜一般概況＞
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスや産業用LPGのプラント間転送需要により概ね堅調に推移しました。一方民生用LPGの輸送需要は、感染症拡大による外食及び観光産業需要減少の影響を受け続け、低調に推移しましたが、冬場には季節的要因によりわずかながら持ち直しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの内航ガス輸送においては、感染症拡大により民生用LPG需要が低迷しているものの、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス
＜一般概況＞
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され堅調に推移しました。夏場から続いた中国港湾での検疫強化による滞船は一時期より改善されましたが、新造船の竣工が限定的であること、安定的な海上輸送需要があること等により、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船のアジア域市況は夏場以降堅調に推移しました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループの近海ガス輸送においては、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできませんでしたが、第４四半期に堅調な市況下で一部契約を更改できたことにより採算は改善の兆しを見せました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は95億35百万円（前期比11.1％増）、営業利益は５億13百万円（前期比1.7％増）となりました。
不動産賃貸
＜一般概況＞
都心のオフィスビル賃貸市況は、10月に緊急事態宣言が解除された以降もまん延防止等重点措置が取られる等、感染症拡大の影響による下降基調は継続しました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落し、空室率は６％台での推移となりました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社所有ビルにおいては、商業フロアの営業には感染症の影響があったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタワーも含め、オフィスフロアは概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
不動産関連事業
＜一般概況＞
貸ホール・貸会議室においては、繰り返される感染症の再拡大とイベント開催制限により、総じて厳しい状況が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大が一時落ち着いたことで夏場以降空室率がわずかに改善し、回復傾向となりました。しかしながら、変異株等の新たな感染拡大により、冬場には政府が一時的に原則在宅勤務を勧告する等再び規制が強化されました。
＜当社の取り組み＞
このような事業環境の下、当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症の拡大により稼働と収益に大きな影響を受けましたが、10月以降はイベント開催制限が緩和されたことによりイベント需要にわずかながら回復の兆しが見られ、稼働は改善に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、商業フロアの営業に感染症の影響があったものの、オフィスフロアが順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は122億54百万円（前期比9.8％増）、営業利益は41億50百万円（前期比7.4％増）となりました。