事業の経過及び成果

　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
　このような良好な事業環境のもと、（1）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。（2）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（3）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。（4）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は196,171百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は25,279百万円（同16.0％増）、経常利益は24,506百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円（前期は20,707百万円の損失）となりました。