第54回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9749
当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続きました。一方、欧米を中心としたインフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼし、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
また、ChatGPTを始めとする生成AIモデルの1つである大規模言語モデル(LLM)が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノベーションが期待されています。
このような状況の下、当社グループは、2024年12月期までの3カ年の中期経営計画における持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組み、掲げていた営業利益やROE等の経営目標について1年前倒しで達成いたしました。それを受けて、当社グループの今後の成長の道筋について検討を重ね、次の5カ年に向けた「中期経営計画2028」を策定いたしました。
また、当社は、2022年に企業価値向上委員会を立ち上げ、企業価値向上への取り組みを公表しております(※1)。
主な企業価値向上への取り組み
①子会社上場の見直し
富士ソフトグループ全体でのダイナミックな運営、グループシナジーを最大化するため、上場子会社4社の完全子会社化を実施
②不動産事業の見直し
不動産事業を縮小し、保有不動産について流動化を決定し、流動化プロセスを実施中
③キャピタルアロケーション方針の策定
更なる成長投資と資本効率の改善を図り、5ヵ年のアロケーション方針を策定
④経営目標の設定
最重要KPIとして、単体での「1人当たり営業利益額300万円以上」を目標に設定し、資本効率等の向上を目指す
⑤ガバナンス体制の見直し
よりガバナンスを強化するための体制強化
当社は持続的な成長と企業価値向上を進めるなかで、様々な企業活動を通して、社会の発展に貢献することを重要な使命としてきました。当社の基本方針は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の概念を包含しているものであり、より一層事業を発展させるとともに、社会的責任も果たしていく所存です。
このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,988億55百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が465億52百万円(前年同期比7.5%増)になり、営業利益は206億84百万円(前年同期比13.2%増)、上場子会社4社の公開買付けに係る費用等の増加により、経常利益は196億75百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は118億49百万円(前年同期比4.1%増)となりました。また、当期については2023年9月8日に中間配当として1株当たり68円を実施しており、期末配当は1株当たり34.5円(株式分割前換算69円)とし、合計で1株当たり株式分割前換算で137円の配当とさせていただきます(※2)。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
※1:当社の企業価値向上への取り組み
https://www.fsi.co.jp/ir/management/kigyoukachi.html
※2:当社は、2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
中期経営計画の詳細はこちら
https://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html
2023年12月期 連結業績ハイライト
(注)
2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。過年度の配当金も、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。
創業当初から事業の中核を担ってきた組込系/制御系ソフトウェア開発における「先進技術力」と、流通業・製造業・金融業などのお客様への業務系ソフトウェアにおける「システムインテグレーション力」は、グローバルな競争時代を勝ち抜くビジネスイノベーションとものづくりを支えています。この2本柱に、研究開発や共同開発で培った「プロダクト提供力」を加えた3つの強みが、当社の持続的成長力の源泉です。
当社では、「AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile、AutoMotive」の頭文字を取った「AIS-CRM(アイスクリーム)」を、いまもっとも力を入れる新技術分野と位置づけています。これまで培ってきた技術とソリューションを融合し、いままでにない付加価値と新たなビジネスチャンスを創出していきます。また、DX、5Gなどの先端技術やサービスデザイン、ITコンサルティング、外部企業アライアンス強化に取り組むことで、国内外のお客様への最適なサービス、プロダクト提供を通じた、新たな価値で社会に貢献いたします。
日時
2024年3月15日(金曜日)
午後3時(受付開始 午後2時)
場所
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
事前に議決権行使をされる場合
議決権行使サイトをご高覧の上、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。
2024年3月14日(木曜日)
午後5時30分まで
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
2024年3月14日(木曜日)
午後5時30分到着分まで
株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら招集ご通知をご持参いただくとともに議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2024年3月15日(金曜日)
午後3時(受付開始 午後2時)
ご出席株主様へのお土産のご用意はございませんので、ご了承ください。
事前のお申し込みが必要となりますので招集通知12頁から14頁をご確認ください。
2024年3月15日(金曜日)
午後3時(午後2時からログイン可能)