第4号議案
監査役1名選任の件

 現任監査役3名(うち社外監査役2名)のうち、香川眞一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

 監査役候補者は、次のとおりであります。

  1. かがわ 香川 しんいち 眞一

    生年月日
    1957年6月17日
    再任 男性

    所有する当社株式の数

    3,720株

    取締役会の出席状況

    13回/13回(100%)

    監査役会の出席状況

    14回/14回(100%)

    略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

    1980年4月
    当社入社
    1998年4月
    事務本部財務部副部長
    2002年9月
    エヌエス環境㈱へ転籍 事務本部長
    2004年12月
    同社常勤監査役
    2007年2月
    当社入社 管理本部総務部長兼事務センター長
    2011年4月
    事務本部経理部長兼総務部長
    2015年3月
    ㈱ケー・シー・エス取締役副社長
    2016年4月
    当社執行役員
    2016年4月
    コンプライアンス室長
    2018年3月
    当社常勤監査役(現任)
    続きを読む

    選任理由

    香川眞一氏は、当社の総務・経理部門、コンプライアンス部門及びグループ会社の取締役、監査役の豊富な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査が期待できることから、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、同氏を当社の監査役候補者といたしました。

【ご参考】役員のスキルマトリックス

 当社は、経営理念や経営ビジョン、中期経営計画等の経営戦略を適切に遂行するという観点から、取締役会における充実した議論を通した重要な業務執行に係る意思決定や適切な業務執行の監督・監査機能をバランスよく発揮することが必要不可欠であると考えております。
 こうした観点から、当社の取締役会にとって必要と考える知識・経験・能力などのスキルを定義しました。本定時株主総会において、第3号議案及び第4号議案が原案どおり承認された場合の各取締役及び各監査役に特に期待するスキル(上位3つまで)は以下のとおりです。


【ご参考】当社の社外役員の独立性基準

当社は、コーポレートガバナンス基本方針(https://www.oyo.co.jp/)を策定し、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する考え方を、以下のように定めております。

 当社は、社外役員が以下の要件を満たす場合に、当該社外役員が当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

1.本人が、当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社(以下、当社グループ)の出身者または業務執行者(注1)でないこと。また、本人の近親者等(注2)が、過去5年間において当社グループの業務執行者でないこと。

2.本人が、現在または過去10年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

  1. 当社の大株主(注3)である者、またはその近親者等。大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者。
  2. 当社の主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者。
  3. 当社の主要な借入先(注5)の業務執行者。
  4. 当社の主幹事証券会社の業務執行者。
  5. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者。
  6. 当社と顧問契約を締結している弁護士事務所、またはコンサルティング会社に所属する者。
  7. 当社から役員報酬以外に多額(注6)の金銭等を得ている者。
  8. 当社の役員相互就任先の業務執行者。
  9. 当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注7)の業務執行者。

3.本人の近親者等が、現在、上記の(1)から(9)に該当しないこと。

4.役員の選任時に、当社の通算社外役員在任期間が10年間を超えていないこと。


注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。

 2 近親者等とは、配偶者、二親等内の親族をいう。

 3 大株主とは、事業年度末において、議決権比率が10%を超える株主をいう。

 4 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が、過去3事業年度平均の当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

 5 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 6 多額とは、収受している対価が、過去3年間平均で年間1千万円を超える金額をいう。

 7 多額の寄付または助成を受けている団体とは、過去3年間平均で、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

前の議案へ次の議案へ
2022/03/25 12:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}