事業の経過及び成果

 当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行や緊急事態宣言等の解除実施に伴う経済活動の回復も期待されました。しかしながら、その後、海外で新たな変異株(オミクロン株)による感染再拡大が発生するとともに、わが国でも第6波の到来が警戒される状況となりました。こうした状況に加え、世界的な半導体不足の継続や原材料価格の高騰、急激な為替の変動などもあり、国内外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心に市場機会の継続が期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計画の策定などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。
 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度よりサステナブル経営の積極推進を基本方針とする中期経営計画「OYO Advance 2023」をスタートさせ、4つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化に取り組んで参りました。具体的には、脱炭素化社会の構築に向けてデジタルトランスフォーメーション(DX)を核としてイノベーション戦略を推進するとともに、地盤3次元化技術を活用した地中可視化サービスの本格展開やハザードマッピングセンサを活用した新しい防災ソリューションの提供、洋上風力発電関連支援サービス等に注力してきました。
 こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は547億5千万円(前期比104.8%)となりました。売上高は516億7千5百万円(同104.2%)、営業利益は、36億6千6百万円(同145.3%)となりました。これにより、経常利益は41億7千9百万円(同132.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億6千6百万円(同160.9%)と増益となりました。

 事業セグメント別の概況は以下に記載のとおりです。

企業集団の事業セグメント別売上高

a.インフラ・メンテナンス事業
 国内グループ会社で低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で前年度受注した社会インフラ整備関連業務の反動減等の影響もあり、受注高は187億6千5百万円(前期比92.5%)となりました。売上高は183億5千9百万円(同98.0%)と若干の減収となりましたが、営業利益は、契約の増額変更等やDXや新技術を活用した商品・サービスの展開に注力したことにより10億2千6百万円(同101.8%)と増益となりました。

b.防災・減災事業
 地震・津波等の災害予測業務等は堅調に推移したものの、前年度受注した防災関連機器業務の反動があったこともあり、受注高は122億2千9百万円(前期比87.8%)となりました。この結果、売上高は123億6千6百万円(同93.5%)となり、加えてパンデミックに伴う機器部品のコストアップ等もあり、営業利益は5億4千万円(同62.8%)と減収・減益となりました。

c.環境事業
 過年度の災害発生を踏まえて森林保全業務が順調に伸長したこと、環境再生支援事業等が引き続き堅調に推移したことにより、受注高は98億7千万円(前期比102.7%)となりました。売上高は、99億3千2百万円(同106.3%)、営業利益は9億8千1百万円(同102.0%)と増収・増益となりました。

d.資源・エネルギー事業
 国内における洋上風力発電関連業において受注が順調に拡大したことに加え、同分野での大口受注案件が発生したこと、前年度はコロナ禍による影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が順調に回復したこと等により、受注高は138億8千5百万円(前期比164.3%)と大きく伸長しました。売上高は110億1千7百万円(同132.7%)と増収、営業利益は11億1千8百万円となりました(前期は3億3千5百万円の営業損失)。


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2022/03/25 12:00:00 +0900
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