対処すべき課題

 当社は、昨年、中期経営計画OYO Advance 2023(2021年~2023年、以下OYO Advance 2023)を策定し遂行しております。OYO Advance 2023は、2020年まで推進して参りました長期経営ビジョンOYO 2020(以下OYO 2020)(※)、並びに中期経営計画OYO Jump18(以下OYO Jump18)における活動成果を確固とした事業収益へと結びつけるとともに、次の長期経営ビジョンへ繋げるための中期経営計画です。当社グループはこの中期経営計画を通して、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。
(※)長期経営ビジョンOYO 2020において、Hop10 (2010年~2013年)、Step14(2014年~2017年)、Jump18(2018年~2020年)の3つの中期経営計画を策定・遂行いたしました。

 ① OYO 2020、OYO Jump18の振り返り
 応用地質グループは、OYO 2020及びOYO Jump18を通して、公共事業に依存した従来型の事業スタイルや地域中心の支社制から、民間市場もターゲットとした市場起点の「売り物」を中心とする事業部制への転換という事業構造改革と経営システム改革を進めて参りました。また、デジタル技術で従来の方法を根本から変革する動きが加速するなかで、地盤情報の3次元化技術の深化を進めるとともにデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築するというデジタルトランスフォーメーション(DX)にも注力して参りました。

 その結果、災害廃棄物処理支援サービスや洋上風力発電支援サービス等、新しい市場の創出・拡大を行うとともに、同分野におけるリーディングカンパニーとして市場を牽引し、3次元化技術を活用した地中可視化サービスや多数のセンサを活用したスマート防災システム等、今後の成長が期待される新技術を育成して参りました。

 ② OYO Advance 2023の位置付け
 OYO Advance 2023 では、OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。

 ③ OYO Advance 2023の概要
 OYO Advance 2023では、OYO 2020及びOYO Jump18での活動成果を引き継ぎながら、収益事業として成長させるために次のような内容に沿って進めております。

 a.基本方針
 サステナブル経営(ESG経営とSDGs目標の達成)を基本方針に、本業(4つの事業セグメント)を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化を目指しております。

 b.成長ドライバー
 DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することによりイノベーション戦略を進めております。

 また、中長期的な企業価値の向上と持続的成長のためには、より一層積極的なM&A投資を行う必要があると判断し、中期経営計画策定時に掲げたM&A投資枠を70億円から120億円に拡大しました。(2021年11月)

 c.経営基盤
 世界における脱炭素化の大きな潮流が加速するなか、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに次の3つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。
 「事業ポートフォリオ改革」
  ・4事業セグメントの改革
  ・国内外グループ会社の改革
 「事業サービス改革」
  ・技術融合による改革
  ・協創による改革
 「働き方・ガバナンス改革」
  ・DX活用による多様な働き方の実現
  ・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革


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2022/03/25 12:00:00 +0900
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