第5号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件

　当社の取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内とすることをご承認いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款の一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行するため、これを廃止し、新たに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額600百万円以内（うち社外取締役130百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
　また、当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、第２号議案「定款の一部変更の件」および本議案ならびに第７号議案「取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しており、その概要は招集通知36頁～37頁に記載のとおりですが、本議案は、当該方針に沿って取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を決定するために必要かつ合理的なものとなっております。また、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する「ガバナンス諮問委員会」における審議を経ています。以上から、本議案の内容は相当であると判断しております。
　第２号議案「定款の一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」が原案どおり承認可決されますと取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち社外取締役３名）となります。
　なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。