第126期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 1812
第126期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 1812
本総会終結の時をもって、取締役13名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役５名を含む取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、社外取締役及び社長を構成員とする人事委員会の協議を経て、取締役会で決定しております。
60,481株
㈱日本建築住宅センター 社外取締役
東日本建設業保証㈱ 社外取締役
押味至一氏は、横浜支店長、建築管理本部長等を経て、2015年６月から代表取締役社長、2021年６月からは代表取締役会長を務め、また、取締役会の議長として、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督など取締役会の機能強化に努めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
45,600株
天野裕正氏は、中部支店長、東京建築支店長等を経て、2021年６月から代表取締役社長として業務執行の最高責任者を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
18,302株
越島啓介氏は、米国の子会社社長等を経て、現在、代表取締役副社長執行役員として海外事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
2,581,653株
石川 洋氏は、長年にわたり営業部門に携わり、営業本部長等を経て、現在、取締役副社長執行役員として営業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
32,736株
勝見 剛氏は、経営企画部長等を経て、現在、取締役専務執行役員として総務管理本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
26,400株
内田 顕氏は、欧州の子会社社長等を経て、現在、取締役専務執行役員として財務本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有しており、これまで取締役としての職責を十分に果たしていることから、引き続き取締役候補者とするものであります。
30,502株
風間 優氏は、東京土木支店長等を経て、現在、副社長執行役員として土木管理本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と実績及び当社グループの経営全般の知見を有していることから、取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者とするものであります。
武井聖美
11,500株
ジェイ・ボンド東短証券㈱ 代表取締役
㈱レゾナック・ホールディングス 社外監査役
かどや製油㈱ 社外取締役
齋藤聖美氏は、モルガンスタンレー投資銀行エグゼクティブディレクター等を歴任した後、株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券株式会社）を設立、長年にわたり代表取締役社長を務め、起業家、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2015年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、役員人事・報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。
齋藤聖美氏が代表取締役を務めているジェイ・ボンド東短証券株式会社と当社との間に取引関係はありません。
齋藤聖美氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
1,500株
帝人㈱ 社外取締役
鈴木庸一氏は、駐シンガポール大使、駐フランス大使等を歴任し、国際貿易・経済担当大使として政府代表を務めるなど、国際経済交渉の専門家であり、外交官としての豊富な経験、高度な識見を有しています。当社におきましては、2021年６月取締役就任後、グローバルな観点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、ガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。
鈴木庸一氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
1,000株
㈱IHI 相談役
沖電気工業㈱ 社外取締役
古河電気工業㈱ 社外取締役
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長
斎藤 保氏は、株式会社IHI代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。また、当社におきましては、2022年６月取締役就任後、これまで当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているほか、ガバナンス・報酬委員会の構成員として積極的に発言し、報酬関連を含む当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者とするものであります。なお、就任後は人事委員会の構成員を委嘱する予定です。
斎藤 保氏が相談役を務めている株式会社IHIは、当社の取引先でありますが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満です。また、当社は、同氏が理事長を務めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、業務委託費や研究開発の助成金等を受領しておりますが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
斎藤 保氏が2008年４月から2020年６月まで取締役を務めていた株式会社IHIは、民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行われていたことが判明しました。同社は本事案について、2019年３月29日に経済産業省より航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理するよう命令を受け、同年４月9日に国土交通省より航空法に基づく業務改善命令を受けております。また、2017年６月から社外取締役を務める株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
斎藤 保氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
0株
三井物産㈱ 顧問
ソフトバンクグループ㈱ 社外取締役
日本銀行 参与
武田薬品工業㈱ 社外取締役
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開する総合商社の企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しています。就任後はこれまでの経営経験を活かし、経営の専門家として当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を果たしていただけることが期待できるため、新たに社外取締役候補者とするものであります。また、就任後は人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員を委嘱する予定です。
飯島彰己氏が顧問を務めている三井物産株式会社は、当社の取引先でありますが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
3,300株
弁護士
キユーピー㈱ 社外監査役
㈱商工組合中央金庫 社外監査役
芝浦機械㈱ 社外取締役
寺𦚰一峰氏は、当社の社外監査役在任期間において、同氏の検事及び弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験、高度な識見に基づき、当社から独立した客観的な立場で的確な意見を述べております。また、ガバナンス・報酬委員会の構成員として報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保に重要な役割を果たしていることから、今後はその豊富な経験や知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。
寺𦚰一峰氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって社外監査役を任期満了により退任いたします。なお、同氏の当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
