第69期定時株主総会招集ご通知 証券コード : 2220
本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役9名は任期満了となりますことから、改めて取締役9名の選任につきご承認をお願いするものであります。
当社取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定を実現するため、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本方針としております。
社内取締役につきましては、業務全般を的確に把握し、優れた判断力と実行力を備え、多様な専門性と経験を有する人材で構成することが重要であると考えております。
また、社外取締役につきましては、豊富な経営経験と高い見識・専門性を有する独立性のある多様な業界の経営者または経営経験者を中心に構成しております。
これにより、社外取締役による高度なモニタリング機能を発揮し、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対しても、健全かつ実効性の高いガバナンス体制を構築できるものと考えております。
12回/12回
(100%)
5,777株
ジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、太陽化学株式会社およびロート製薬株式会社で副社長を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。2020年6月に当社代表取締役副社長に就任、また2022年6月には代表取締役会長CEOに就任し、当グループの成長を担う海外・食品事業において強いリーダーシップを発揮し、事業拡大を主導することによって中期経営計画の実現に向けて大きく貢献しております。以上のことから、同氏を当グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。
ジュネジャ・レカ・ラジュ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
12回/12回
(100%)
2,969株
TH FOODS, INC. 取締役
髙木政紀氏は、生産・総務・営業等幅広い部門で業務に携わり豊富な経験と実績を有しております。2022年6月の代表取締役社長COO就任以降、中期経営計画達成に向けた全社業務改革に強いリーダーシップを発揮し、中期経営計画の実現に向けて大きく貢献しております。以上のことから、同氏を当グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。
髙木政紀氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
12回/12回
(100%)
4,849株
TH FOODS, INC. 取締役
小林章氏は、専務取締役として当グループの財務戦略の立案および執行を統括しております。生産、経理、経営企画等における豊富な実務経験を活かし、戦略的な投資判断を通じて中期経営計画の推進に大きく貢献してまいりました。以上の実績を踏まえ、同氏は当グループの企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
小林章氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
12回/12回
(100%)
307,353株
尾西食品株式会社取締役
株式会社日新製菓取締役会長
LYLY KAMEDA CO., LTD. 取締役
古泉直子氏は、商品開発本部長、新規事業担当、品質保証部長等を歴任し、多様な視点を活かした商品開発および安全・安心な商品提供体制の構築に取り組んでまいりました。現在は、グループ経営の強化とダイバーシティ経営の推進に注力しております。以上の実績を踏まえ、当グループの企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
古泉直子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
12回/12回
(100%)
6年
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日本電気硝子株式会社社外取締役
伊藤好生氏は、パナソニック株式会社において代表取締役副社長を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においては、ものづくりにおける現場力向上の観点から適切な発言を行い、意思決定の妥当性および適正性の確保に資する助言・提言を行ってまいりました。以上の実績を踏まえ、独立社外取締役として引き続き当グループの経営を監督していただくことが極めて有効であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
伊藤好生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、伊藤好生氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
当社は、伊藤好生氏との間で会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
12回/12回
(100%)
6年
1,583株
株式会社八十二長野銀行社外取締役
金井孝行氏は、西本Wismettacホールディングス株式会社において代表取締役社長を務められ、グローバルに事業を展開する企業経営者として卓越した経験と高い見識を有しております。当社取締役会においては、食品事業の海外展開に関する深い知見を背景に、経営判断の質を高める建設的な助言・提言を行ってまいりました。以上を踏まえ、独立社外取締役として引き続き当グループの経営を的確に監督していただくことが最適であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
金井孝行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、金井孝行氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
同氏は当社の取引先である西本Wismettacホールディングス株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2020年3月の同社代表取締役社長COO退任以降は、同社の社内業務執行には直接携わっておりません。
当社は、金井孝行氏との間で会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
12回/12回
(100%)
6年
1,569株
株式会社エンプラス社外取締役(監査等委員)
株式会社TAKARA&COMPANY社外取締役
株式会社酉島製作所社外取締役
井植敏雅氏は、三洋電機株式会社代表取締役社長および株式会社LIXIL取締役副社長を歴任され、企業経営者として卓越した経験と高い見識を有しております。当社取締役会においては、ものづくりを起点とした経営品質向上の観点から、意思決定の妥当性および適正性を高める的確な助言・提言を行ってまいりました。以上の実績を踏まえ、独立社外取締役として引き続き当グループの経営を監督していただくことが最適であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
井植敏雅氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、井植敏雅氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
当社は、井植敏雅氏との間で会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
12回/12回
(100%)
4年
1,046株
アニコムホールディングス株式会社社外取締役
尚山勝男氏は、株式会社エルビーおよびアサヒグループ食品株式会社において代表取締役社長を歴任され、食品業界における企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会では、国内食品市場に関する深い知見を背景に、意思決定の妥当性および適正性を高める有益な助言・提言を行ってまいりました。以上を踏まえ、独立社外取締役として引き続き当グループの経営を適切に監督していただくことが最適であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
尚山勝男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、尚山勝男氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
当社は、尚山勝男氏との間で会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
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ブラザー工業株式会社社外取締役
内田和成氏は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表として培われた卓越した経営知見に加え、長年にわたり複数企業の社外取締役および社外監査役として企業統治に深く携わってこられたご経歴を有しております。これらにもとづき、当グループの経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督において十分な貢献が期待できることから、同氏を社外取締役候補者として選任するものです。
内田和成氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
内田和成氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を備えています。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届け出る予定です。
当社は、社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、内田和成氏の選任が承認された場合、当該契約を締結する予定です。
取締役候補者の指名方針と手続き
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意志決定ができるよう上限を14名とし、過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。取締役候補者の指名については、以下の基準に従って独立社外取締役が過半数を占める指名委員会への諮問・答申を経て、取締役会が提案し、株主総会議案として上程しております。
【取締役候補者の指名基準】
基本的な取締役の資質は、以下のとおりであります。
〔取締役共通〕
● 心身ともに健康でバイタリティがあり、人望・人脈・品格・倫理観を有していること
● 高度かつ広範な経営知識と客観的判断能力を有するとともに、先見性・洞察力に優れていること
● 取締役の職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと
● 法令等に定める欠格事由に該当しないこと
● その他、上場会社として経営の健全性と透明性の向上を図るコーポレートガバナンス構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること
上記に加え、社内取締役および社外取締役のそれぞれの資質は、以下のとおりであります。
〔社内取締役〕
● 企業価値向上に資する能力・知識・経験・実績を有するとともに、業務全般を把握し活動ができるバランス感覚と決断力を有すること
〔社外取締役〕
● 当社の目指すべき姿に掲げる「製菓業から食品業」への事業領域拡大の実現に向け、経営者として豊富な経験と高い見識を有していること
● グローバルな観点で豊富な経験と高い見識を有していること
● 当社取締役として職務を遂行するための十分な時間が確保できること
● 独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言ができる資質を有していること
これらの基準をもとに、社内取締役については、経営陣幹部・社外役員の意見、360度評価などのアセスメントを考慮し、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会への諮問・答申を経て、取締役会にて決定いたします。
(取締役の解任方針)
取締役については、上記指名基準を欠く場合には、任期を全うできるかどうか、任意の独立した指名・報酬委員会を経て、取締役会にて検討いたします。
社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。
【社外役員の独立性に関する基準】
社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社またはその連結子会社の出身者
2.当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは
(1)直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合
(2)当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合
3.当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者
※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは
(1)直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合
(2)当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合
(3)メインバンクまたはその業務執行者
4.当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者
5.当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者
6.当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
※多額の寄付とは
直前事業年度において年間1,000万円または当該組織の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8.当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
9.過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者
10.上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族または同居の親族
11.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る