第4号議案
取締役に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬枠改定の件

　当社は、2025年８月28日開催の臨時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第６号議案「取締役に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件」をご承認いただき、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び従業員（嘱託社員を含め、パート・アルバイトを除くものとします。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度に基づき、当社取締役に交付する株式及び金銭報酬債権の上限額については、「株式数は年2,000,000株以内(うち社外取締役については年［400,000］株以内)、支給する金銭報酬債権の額は合計年300百万円以内（うち社外取締役については年60百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）」としてご承認いただき、現在に至っております。しかしながら、今般、当社グループの事業ポートフォリオは拡大しており、子会社を含めたグループ経営の高度化及び資本市場からの評価向上がこれまで以上に重要となっております。このような状況の下、当社単体のみならず、グループ全体の経営責任を担う役員に対し、中長期的な企業価値向上に向けた十分なインセンティブを付与するためには、現行の報酬枠を見直すことが必要であると判断いたしました。

　つきましては、現行制度における当社取締役に交付する株式及び金銭報酬の上限額を、「株式数は年3,500,000株以内、(うち社外取締役については年［700,000］株以内)支給する金銭報酬債権の額は合計年350百万円以内（うち社外取締役については年70百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）」に改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案が原案通り承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役１名）となります。本制度に係る報酬枠の上限額の変更は、当社グループの中長期的な企業価値向上および株主利益の最大化に資するものと判断しております。

　なお、本議案は本制度における株式及び金銭報酬の上限額の変更のみを内容とするものであり、対象者の追加その他の制度内容の変更につきましては、次号議案においてお諮りいたします。