第8回定時株主総会 招集ご通知
証券コード : 3289
第2号議案
取締役15名選任について
現任取締役13名全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、経営の透明性のさらなる向上及び長期経営方針の推進に向けた体制強化のため、社外取締役2名を増員し、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役の3分の1以上(40%)が東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
かなざし
金指
きよし
潔
- 生年月日
- 1945年8月2日生、満75歳
再任
所有する当社の株式数
108,646株
取締役会への出席状況
10回/11回(91%)
取締役在任期間
7年9ヶ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1968年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 1998年 6月
- 同社取締役
- 2000年 6月
- 同社常務取締役
- 2002年 4月
- 同社専務取締役
- 2008年 4月
- 同社代表取締役社長
- 2013年 10月
- 当社代表取締役社長
- 2014年 4月
- 当社代表取締役社長
社長執行役員
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役会長
- 2015年 4月
- 当社代表取締役会長
- 2015年 4月
- ㈱東急ハンズ取締役会長
- 2015年 6月
- 東急不動産㈱取締役会長
- 2020年 4月
- 当社取締役会長(現)
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重要な兼職の状況
東急㈱取締役
㈱東急レクリエーション取締役
(公財)東急財団理事長
(一社)生涯健康社会推進機構代表理事
選任の理由
1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅開発業務などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
また、持続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部団体の活動にも尽力し、ESG・サステナビリティに関する見識を備えております。
-
候補者番号2
おおくま
大隈
ゆうじ
郁仁
- 生年月日
- 1958年8月3日生、満62歳
再任
所有する当社の株式数
69,725株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
7年9ヶ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6月
- 同社取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役
- 2014年 4月
- 当社取締役 専務執行役員
- 2015年 4月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長
- 2020年 4月
- 当社代表取締役
- 2020年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役会長
- 2020年 6月
- 同社取締役会長
- 2020年 6月
- 当社代表取締役副会長
- 2021年 4月
- 当社取締役副会長(現)
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重要な兼職の状況
-
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル開発業務、人事部門などに従事。2013年より当社取締役、2015年より2021年3月まで当社代表取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号3
にしかわ
西川
ひろのり
弘典
- 生年月日
- 1958年11月12日生、満62歳
再任
所有する当社の株式数
48,475株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
5年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 10月
- 当社執行役員
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱取締役
- 2015年 4月
- 当社執行役員
- 2016年 4月
- 当社専務執行役員
- 2016年 6月
- 当社取締役 専務執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役
- 2020年 4月
- 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
- 2021年 4月
- 東急不動産㈱取締役会長(現)
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重要な兼職の状況
東急不動産㈱取締役会長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート関連業務、人事部門、総務部門などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、DX推進に注力するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号4
うえむら
植村
ひとし
仁
- 生年月日
- 1959年11月10日生、満61歳
再任
所有する当社の株式数
48,375株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
6年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2011年 6月
- 同社取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役
- 2015年 4月
- 当社執行役員
- 2015年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長
- 2015年 5月
- 当社副社長執行役員
- 2015年 6月
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員
- 2017年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役副会長
- 2021年 4月
- 当社代表取締役 副社長執行役員(現)
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重要な兼職の状況
-
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務、海外事業などに従事。
2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号5
さいが
雜賀
かつひで
克英
- 生年月日
- 1957年10月14日生、満63歳
再任
所有する当社の株式数
48,852株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
5年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1980年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 6月
- ㈱東急コミュニティー取締役
- 2013年 10月
- 当社執行役員
- 2016年 4月
- ㈱東急コミュニティー代表取締役社長(現)
- 2016年 4月
- 当社副社長執行役員
- 2016年 6月
- 当社取締役 副社長執行役員
- 2017年 4月
- 当社取締役 執行役員(現)
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重要な兼職の状況
㈱東急コミュニティー代表取締役社長
選任の理由
1980年の東急不動産㈱入社以来、シニア関連事業、経営企画部門、IT部門などに従事。2016年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号6
おかだ
岡田
まさし
正志
- 生年月日
- 1958年8月6日生、満62歳
再任
所有する当社の株式数
47,100株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
3年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1982年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2014年 4月
- 同社取締役
- 2015年 6月
- 当社執行役員
- 2018年 6月
- 当社取締役 執行役員(現)
- 2020年 4月
- 東急不動産㈱代表取締役社長 (現)
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重要な兼職の状況
東急不動産㈱代表取締役社長
選任の理由
1982年の東急不動産㈱入社以来、ビル事業、再生可能エネルギー事業などに従事。2018年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号7
きむら
木村
しょうへい
昌平
- 生年月日
- 1961年6月5日生、満60歳
再任
所有する当社の株式数
29,700株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
2年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1984年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2013年 10月
- 当社執行役員
- 2014年 4月
- 東急不動産㈱取締役(現)
- 2019年 6月
- 当社取締役 執行役員(現)
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重要な兼職の状況
-
選任の理由
1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、シニア関連事業、財務部門などに従事。2019年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、ESG・サステナビリティに関する見識を有しています。
-
候補者番号8
おおた
太田
よういち
陽一
- 生年月日
- 1960年9月9日生、満60歳
再任
所有する当社の株式数
30,915株
取締役会への出席状況
10回/10回(100%)
取締役在任期間
1年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1983年 4月
- 東急不動産㈱入社
- 2014年 4月
- 東急リバブル㈱取締役
- 2018年 4月
- 当社執行役員
- 2019年 4月
- 東急リバブル㈱代表取締役社長(現)
- 2020年 6月
- 当社取締役 執行役員(現)
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重要な兼職の状況
東急リバブル㈱代表取締役社長
選任の理由
1983年の東急不動産㈱入社以来、仲介業務、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。
-
候補者番号9
のもと
野本
ひろふみ
弘文
- 生年月日
- 1947年9月27日生、満73歳
再任
所有する当社の株式数
35,824株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
7年9ヶ月(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1971年 4月
- 東京急行電鉄㈱入社
- 2007年 6月
- 同社取締役
- 2008年 1月
- 同社常務取締役
- 2008年 6月
- 同社専務取締役
- 2010年 6月
- 同社代表取締役 専務取締役
- 2011年 4月
- 同社代表取締役社長
- 2011年 6月
- 東急不動産㈱取締役
- 2013年 10月
- 当社取締役(現)
- 2018年 4月
- 東京急行電鉄㈱ 代表取締役会長
- 2019年 9月
- 東急㈱代表取締役会長(現)
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重要な兼職の状況
東急㈱代表取締役会長
㈱東急レクリエーション取締役
東映㈱社外取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
選任の理由
当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。
-
候補者番号10
かいあみ
貝阿彌
まこと
誠
- 生年月日
- 1951年10月5日生、満69歳
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
2,200株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
3年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1978年 4月
- 裁判官任官
- 2000年 4月
- 東京地方裁判所部総括判事
- 2007年 7月
- 法務省大臣官房訟務総括審議官
- 2012年 11月
- 東京高等裁判所部総括判事
- 2014年 7月
- 東京家庭裁判所所長
- 2015年 6月
- 東京地方裁判所所長
- 2017年 2月
- 弁護士登録
- 2017年 6月
- 富士フイルムホールディングス㈱ 社外取締役
- 2018年 6月
- セーレン㈱社外監査役(現)
- 2018年 6月
- 当社取締役(現)
- 2018年 9月
- 大手町法律事務所所属(現)
- 2020年 6月
- 日本郵政㈱社外取締役(現)
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重要な兼職の状況
セーレン㈱社外監査役
日本郵政㈱社外取締役
選任の理由、 期待する役割
裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
-
候補者番号11
あらい
新井
さえこ
佐恵子
- 生年月日
- 1964年2月6日生、満57歳
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会への出席状況
11回/11回(100%)
取締役在任期間
3年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1987年 10月
- 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
- 1993年 10月
- 佐々木公認会計士事務所入所
- 1997年 4月
- ㈱インターネット総合研究所入社
- 1998年 9月
- 同社取締役管理本部長兼CFO
- 2002年 11月
- ㈲グラティア(現㈲アキュレイ)設立、代表就任(現)
- 2016年 4月
- 白鴎大学特任教授
- 2017年 6月
- イオンクレジットサービス㈱ 社外監査役(現)
- 2018年 4月
- 昭和女子大学教授
- 2018年 6月
- 大日本住友製薬㈱ 社外取締役(現)
- 2018年 6月
- 当社取締役(現)
- 2019年 4月
- 白鴎大学特任教授(現)
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重要な兼職の状況
㈲アキュレイ代表
大日本住友製薬㈱社外取締役
選任の理由、 期待する役割
公認会計士としての財務・会計に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号12
おがさわら
小笠原
みちあき
倫明
- 生年月日
- 1954年1月29日生、満67歳
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
1,500株
取締役会への出席状況
10回/11回(91%)
取締役在任期間
2年(本株主総会終結時)
略歴、当社における地位及び担当
- 1976年 4月
- 郵政省(現総務省)入省
- 2003年 1月
- 総務省東北総合通信局長
- 2005年 2月
- 総務省大臣官房審議官
- 2008年 7月
- 総務省情報通信国際戦略局長
- 2010年 1月
- 総務審議官
- 2012年 9月
- 総務事務次官
- 2013年 10月
- ㈱大和総研顧問
- 2015年 6月
- ㈱大和証券グループ本社 社外取締役(現)
- 2018年 6月
- ( 一財)マルチメディア振興センター理事長(現)
- 2019年 6月
- 当社取締役(現)
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重要な兼職の状況
(一財)マルチメディア振興センター理事長
㈱大和証券グループ本社社外取締役
㈱コーエーテクモホールディングス社外取締役(2021年6月17日就任予定)
選任の理由、 期待する役割
行政分野において培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント及びIT・DXに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
-
候補者番号13
みうら
三浦
さとし
惺
- 生年月日
- 1944年4月3日生、満77歳
新任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1967年 4月
- 日本電信電話公社入社
- 2002年 6月
- 東日本電信電話㈱ 代表取締役社長
- 2007年 6月
- 日本電信電話㈱ 代表取締役社長
- 2012年 6月
- 同社取締役会長
- 2016年 6月
- ㈱広島銀行社外取締役
- 2017年 7月
- 日本生命保険(相)社外取締役(現)
- 2020年 10月
- ㈱ひろぎんホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)
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重要な兼職の状況
日本生命保険(相)社外取締役
㈱ひろぎんホールディングス社外取締役(監査等委員)
選任の理由、 期待する役割
公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、IT・DXなどに豊富な経験と幅広い見識を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号14
ほしの
星野
つぐひこ
次彦
- 生年月日
- 1959年11月6日生、満61歳
新任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1983年 4月
- 大蔵省(現財務省)入省
- 2000年 6月
- 外務省在英国日本国大使館参事官
- 2011年 7月
- 財務省大臣官房審議官
- 2015年 7月
- 国税庁次長
- 2016年 6月
- 財務省主税局長
- 2019年 7月
- 国税庁長官
- 2020年 12月
- TMI総合法律事務所顧問(現)
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重要な兼職の状況
-
選任の理由、 期待する役割
財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
-
候補者番号15
じょうづか
定塚
ゆみこ
由美子
- 生年月日
- 1962年3月19日生、満59歳
新任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
略歴、当社における地位及び担当
- 1984年 4月
- 労働省(現厚生労働省)入省
- 2014年 5月
- 内閣官房内閣人事局内閣審議官
- 2016年 6月
- 厚生労働省社会・援護局長
- 2018年 7月
- 厚生労働省大臣官房長
- 2019年 7月
- 厚生労働省人材開発統括官
続きを読む
重要な兼職の状況
-
選任の理由、 期待する役割
厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及びESG・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(注)
- 取締役候補者のうち、現に取締役である候補者の当社における執行役員としての地位及び担当については、48ページに記載のとおりであります。
- 当社と各取締役候補者との間に特別な利害関係はありません。
- 当社は、三浦惺氏、星野次彦氏及び定塚由美子氏を東京証券取引所に対し、新たに独立役員として届け出る予定であります。
- 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各取締役候補者の就任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当社は、当該保険契約の次回更新時においても同様に、各氏を被保険者とする契約を締結する予定であります。
- 当社は野本弘文氏、貝阿彌誠氏、新井佐恵子氏及び小笠原倫明氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。野本弘文氏、貝阿彌誠氏、新井佐恵子氏及び小笠原倫明氏の再任が承認された場合、当社は4氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
また新たに三浦惺氏、星野次彦氏及び定塚由美子氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で同様の契約を新たに締結する予定であります。 - 定塚由美子氏は、2021年6月29日開催予定の清水建設㈱第119期定時株主総会において、同社の社外取締役に就任される予定であります。
(ご参考)独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
1)当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
2)当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
3)当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
4)出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
5)当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
6)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族
(ご参考)取締役候補者のスキルマトリクス![](img/60af5b66c5f08.png)
(ご参考)取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の選定においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会がジェンダーや国際性の面などを含む多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。
社内出身の取締役としては、中長期的な経営計画等における経営指標達成などを見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選定しております。
社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選定しております。
なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選定については、毎年、委員長を独立社外取締役とする任意の諮問機関「指名・報酬委員会」に諮問の上、取締役会にて決定しております。
2021/06/25 12:00:00 +0900
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