対処すべき課題

　当社グループは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び旅行関連事業を展開しております。これらの事業領域においてはいずれもブロックチェーン技術の活用が高いことから、ブロックチェーン技術を活用し“新しい価値”を創出することで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、当面の間継続することも想定されます。当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」に向け、新しい価値観に沿ったビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。

(1)エネルギー関連事業における課題
　電力売買事業におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者が増加したことで、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りながら、需要家と当社を結びつける代理店を新規開拓するだけでなく、サービスメニューの拡充等により低圧需要家を積極的に獲得することで電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力をしてまいります。
　省エネコンサルティング事業においては、これまで培ってきた省エネルギー補助金活用に関するノウハウ、電力売買事業での実績および顧客・代理店ネットワークをベースに据え、「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的に展開するなど、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
　また、エネルギーに関する法規制改正、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。

(2)金融関連事業における課題
　改正金融商品取引法、改正資金決済法の2020年５月施行をはじめとする暗号資産（仮想通貨）関連法制度の整備により暗号資産（仮想通貨）市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールが透明化するのは当該市場のすそ野を拡げるためにも有益であると考えており、また、暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待されているSTO（Security Token Offeringの略）等の新規事業を行う機会ともとらえております。
　今後、顧客満足度を向上させ、かつ、収益改善を図るために、既存サービスの改善、新規サービスの開発、システムの追加開発を行うとともに、安定的なサービスの提供を継続するためにシステムインフラの増強を図る必要があると考えております。具体的には、BPJの顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI（ユーザー・インターフェース）/UX(ユーザー・エクスペリエンス)向上のためのシステム改修、暗号資産（仮想通貨）取引初心者にもわかりやすく使いやすくするための画面・操作性の改善、取引アプリ「BITpoint LITE」のリニューアルなどがあげられます。
　BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。

(3)旅行関連事業における課題
　引き続き投資用ホテルの企画・開発・販売・運営事業を推進してまいります。2021年３月期においては東京都神楽坂でのプロジェクトの竣工及び売却に向け注力してまいりますが、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大やその影響が長期化した場合には、収益モデルの転換も視野に入れ、投資回収を進めてまいります。

(4)経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
　将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。
　また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

(5)内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
　当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。引き続きグループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

(6)優秀な人財の確保・育成
　当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取り組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。