（ご参考）社外取締役独立性基準

　当社は、社外取締役が、現在及び過去10年間において、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断する。

1. 当社及び当社グループ会社の業務執行者
2. 当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、又は当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者（※２）若しくはその業務執行者
3. 当社及び当社グループ会社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
4. 当社の大株主（上位10位以内の大株主）の業務執行者
5. 当社及び当社グループの主要な借入先（借入先上位２行）の業務執行者
6. 前五項のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

※１「当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者」とは、当社及び当社グループ会社から、その者の直近事業年度における連結売上高の2％以上の支払いを受けている者をいう。

※２「当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者」とは、当社及び当社グループ会社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の2％以上の支払いを行っている者をいう。

※３「多額」とは、個人の場合は年間１千万円以上、団体の場合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2％以上をいう。