対処すべき課題

　当社グループは、第13次中期経営計画（3か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。

　当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。

　近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。

　今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年に向けて、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

　こうした状況の中、当社グループは、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画に掲げたグループ基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出-」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を目指してまいります。

・　2030年の展望をゴールとしたビジネス価値発揮の拡大
・　市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進
・　データ活用、DX支援を挑戦し続け、産業の境界線を越える
・　新たな価値発揮の創出を支援するグループ共創の推進

　当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティをもって、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーするためにも、生活者との接点をより多く増やすことにより「データを拡張」し、社会変化により複雑化し続けるお客様の課題に応えるためにも、お客様との接点をより多く増やすことでお客様の事業に役に立つ「データの価値化」を実現し、労働人口の減少を背景としたお客様の一層の生産性向上に応えるためにも、幅広いテクノロジーを活用し「データ活用の仕組化」をしていくことで、2030年に向けて新しい価値発揮の創出を目指してまいります。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長、及び新規事業によるドメイン拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進するとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な利益体質を目指してまいります。

　ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。

　当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。

　また、当社グループを取り巻く事業環境では、加速度的に生活者データが増加し、かつデータ活用用途が拡大することで、全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた事業領域・規模の拡大を図ってまいります。その実現のために資本を最適に分配するための資本政策、及び2030年に向けての諸施策を推進してまいります。

　資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。

（ⅰ）株主還元
-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得

（ⅱ）戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立

（ⅲ）基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など

　あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。

　株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。