第7号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

　当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮し、年額80百万円以内と定めることといたしたく存じます。また、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、監査等委員である取締役の協議によることといたしたく存じます。なお、本議案の内容は、当社の事業規模、役員報酬の支給水準、想定しております今後の監査等委員である取締役の員数の動向及び監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
　第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案に基づく決議による報酬等の支給対象となる監査等委員である取締役は３名となります。
　なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。