第6号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定の件

１．提案の理由および本制度改定を相当とする理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下本議案において同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただき、導入いたしました。
　今般、本制度が当初対象としておりました４事業年度（2018年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度まで）が終了いたしましたが、2022年３月31日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたって、本制度の内容を一部改定させていただきたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
　本制度は、添付書類（41頁）記載の当社の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としており、本制度の継続および改定は相当であると考えております。
　また、本議案をご承認いただいた場合、本定時株主総会終結後の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のうち、「３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」の記載について、ご承認いただいた内容と整合するよう、文言の変更を行うことを予定しております。
　なお、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役の員数は５名となります。

２．本制度における改定後の内容等

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。

（２）本制度の改定内容

　本制度の継続にあたり、従前の本制度の内容を一部改定いたしたく存じます。改定内容は、本制度の対象とする期間（以下、「対象期間」という。）について、従前は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する３事業年度を対象期間としておりましたが、当社を取り巻く事業環境の変化および不透明性が高まっている状況を踏まえ、改定後は、中期経営計画の対象となる期間に必ずしも対応させず、連続する３事業年度を対象とするものであります。

本制度の対象期間

　なお、当社が拠出する金員の上限および取締役に対して交付等が行われる当社株式数の算定方法と上限等、その他本制度内容に変更はございません。
　また、今般の本制度の継続および改定においては、信託が所有する残余株式を活用するため、新たな資金拠出および信託による当社株式の追加取得は予定しておりません。

第81期定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいた本制度の主な内容