第2号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
現在の監査等委員である取締役３名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
もとやま 本山 まさひと 昌人
- 生年月日
- 1958年２月24日
新任所有する当社の株式数
81,600株
続きを読む略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1981年4月
- 当社入社
- 2008年6月
- 当社執行役員事業本部副本部長
- 2011年6月
- 当社取締役執行役員事業本部副本部長
- 2013年6月
- 当社取締役執行役員事業開発部長
- 2016年6月
- 当社執行役員事業開発部長兼コンタクトセンターサービス部長
- 2017年6月
- 当社事業開発部長
- 2018年4月
- 当社CTI・基盤システム事業部 営業一部 シニアスペシャリスト
- 2021年4月
- 当社フィナンシャルシステム事業部 営業推進部 シニアスペシャリスト（現任）
取締役候補者とした理由
当社の金融関係の業務に長年携わってきた経験と豊富な知識を有しており、当社の取締役会での重要な経営判断の際に適切な助言および提言が期待できることから、取締役候補者といたしました。
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候補者番号2
さとう 佐藤 まこと 誠
- 生年月日
- 1964年７月４日
再任 社外取締役所有する当社の株式数
13,400株
続きを読む略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1987年4月
- 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入社
- 1996年1月
- 経営コンサルタント業開業
- 2000年10月
- 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
- 2005年4月
- 公認会計士登録
- 2005年4月
- 佐藤誠公認会計士事務所開設（現任）
- 2006年2月
- 税理士登録
- 2006年2月
- 佐藤誠税理士事務所開設（現任）
- 2007年8月
- あすなろ監査法人代表社員（現任）
- 2010年6月
- 当社監査役
- 2015年6月
- 当社社外取締役 監査等委員（現任）
重要な兼職の状況
株式会社グラス・ルーツ 監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を有しており、これまで監査等委員である取締役として、その専門的見地から当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
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候補者番号3
こいずみ 小泉 だいすけ 大輔
- 生年月日
- 1970年９月５日
再任 社外取締役所有する当社の株式数
8,000株
続きを読む略歴、地位、担当、重要な兼職の状況
- 1995年10月
- 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
- 1999年4月
- 公認会計士登録
- 2002年1月
- 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
- 2003年1月
- 株式会社ＫＩＡプロフェッショナル（現株式会社オーナーズブレイン）取締役
- 2003年7月
- 株式会社ＫＩＡプロフェッショナル（現株式会社オーナーズブレイン）代表取締役（現任）
- 2004年9月
- 税理士登録
- 2010年6月
- 当社監査役
- 2015年6月
- 当社社外取締役 監査等委員（現任）
重要な兼職の状況
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
経営者としての豊富な経験と公認会計士、税理士としての高い見識を有しており、これまで監査等委員である取締役として、その専門的見地から当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。
（注）
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 佐藤誠氏および小泉大輔氏は現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年となります。
- 当社は、佐藤誠氏および小泉大輔氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。
- 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、候補者が選任された場合、上記責任限定契約を新規に締結、または継続する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社のすべての取締役を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を填補いたします。2021年８月に現行契約が満了いたしますが、同様の内容で更新予定となっております。