会社役員に関する事項
（1）取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
- 2021年４月１日付にて、次のとおり取締役の異動がありました。
- 社外取締役 佐藤誠氏および小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
- 社外取締役 佐藤誠氏が兼職している株式会社グラス・ルーツは当社連結子会社です。また、社外取締役 小泉大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
- 当社は、社外取締役 佐藤誠氏および小泉大輔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
- 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である者を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、原晃一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等
① 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容および決定方法
ａ．決定の方針および決定プロセス
当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
当社取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、代表取締役会長および代表取締役社長が役職、職務分掌、業績への貢献度などを総合的に勘案して取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。取締役会は、当該決定内容は取締役個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。
ｂ．報酬体系
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としております。
② 取締役の報酬等についての定めまたは株主総会の決議による定めに関する事項
当社の役員報酬の限度額は、2015年６月19日開催の第56回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500万円以内と定められております。第56回定時株主総会に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期的のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）から構成されます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給いたします。
ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬
当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2020年度は目標値1,300百万円、実績値1,683百万円となりました。
業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％×全社業績評価係数
ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。
個人別支給額の算定方法
※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて0%から150%の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、代表取締役会長および代表取締役社長による総合評価によっております。
月次報酬＝個人別支給額÷12
役職ごとのポイント
ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション
当社のストックオプションは、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。
ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20%ずつ行使可能であり、行使可能期間は５年間としております。
iii．報酬の構成比率
- 基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100%とした場合のモデルです。
- 同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。
- 取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。
④ 取締役の報酬等の総額等
非金銭報酬等（税制適格ストックオプション）は代表取締役社長 佐藤 恒徳、代表取締役 坂田 幸司、取締役 東川 清、取締役 小玉 敏明、取締役 大枝 博隆および取締役 中山 かつおの６名に付与しております。
（5）社外取締役に関する事項
社外取締役は、株主総会参考書類第２号議案の＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割＞に記載のとおり、適切な役割を果たしております。