政策保有株式の縮減に関する方針

　当社は、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めております。当該方針の下、2025年度においては31銘柄、売却金額合計約260億円の売却を実施し、政策保有株式の縮減は計画どおり進捗しております。
　一方で、主として株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入といった外部環境の変化及び連結範囲の変更を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は15.2％となり、前連結会計年度末比で0.5ポイントの上昇となりました。
　なお、今後も政策保有株式の新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進める方針としております。
　当社グループは、目指すビジネスモデルである「総合インフラサービス企業」の実現に向け、官民連携事業や再生可能エネルギー事業などのインフラ運営事業への取り組みのほか、M&Aによる成長投資を積極的に推進しております。政策保有株式の縮減により創出された資本については、これら成長分野への投資に充当し、資本効率の向上と企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
　また、政策保有株式の売却にあたっては、対象となる株式の発行企業に対し、当社グループの方針について十分な説明及び対話を行うとともに、株式保有に依存しない取引関係の構築を基本とし、引き続き良好な関係の維持・強化に努めてまいります。

（注）みなし保有株式はございません。