対処すべき課題

　今後の景気の見通しにつきましては、一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、総じて緩やかに回復していくことが期待されます。
　しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等が当社グループの事業活動に及ぼす影響には今後も十分注意する必要があります。
　当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
　このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
　これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。
　また、2024年１月31日に当社が子会社化した日本風力開発(株)については、同社が保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みが十分に発揮され、当社グループのインフラ運営事業において当初期待したシナジーが生まれるよう、適切なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。