第3号議案
取締役11名選任の件

 取締役全員(11名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものです。
 取締役候補者は、次のとおりです。

 各取締役候補者は、委員の過半数および委員長を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
 各候補者の略歴および指名の理由等につきましては、下記をご参照ください。

  1. 候補者番号1

    しばた 柴田 みつよし 光義

    生年月日
    1953年11月5日生
    再任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    7,700株
    潜在的な株式*1
    36,610株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)
    指名・報酬委員会*3
    100%(8回中8回)

    略歴、当社における地位および担当

    1977年4月
    当社入社
    2008年6月
    当社執行役員、経営企画室長
    2009年1月
    当社執行役員、金属カンパニー副カンパニー長
    同  年6月
    当社執行役員常務、金属カンパニー長
    2010年6月
    当社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長
    2012年4月
    当社代表取締役社長
    2013年11月
    当社代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長
    2016年4月
    当社代表取締役社長
    2017年4月
    当社取締役会長(現在に至る)
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    重要な兼職の状況

    いすゞ自動車㈱社外取締役、東武鉄道㈱社外取締役、朝日生命保険相互会社社外監査役

    取締役候補者とする理由

     柴田光義氏は、代表取締役社長を含め永年にわたり当社グループの経営に携わっており、企業経営に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2017年からは取締役会議長として、非業務執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督および取締役会の運営改善の取組みを推進するなど取締役会の実効性向上において中心的な役割を担っております。同氏の当社グループにおける豊富な経営経験が2030年を見据えて策定した「古河電工グループビジョン2030」の実現に向けた取締役会における戦略的議論およびコーポレートガバナンスのさらなる強化に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

  2. 候補者番号2

    こばやし 小林 けいいち 敬一

    生年月日
    1959年6月24日生
    再任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    8,300株
    潜在的な株式*1
    34,350株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)
    指名・報酬委員会*3
    100%(8回中8回)

    略歴、当社における地位および担当

    1985年4月
    当社入社
    2014年4月
    当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
    2015年4月
    当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
    同  年6月
    当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長
    2016年4月
    当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
    2017年4月
    当社代表取締役社長(現在に至る)
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    取締役候補者とする理由

     小林敬一氏は、事業運営やマーケティング・セールスに関する豊富な経験および高度な知見を有しており、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、強い統率力により当社事業への影響を最小限に留めるための各種施策を実行するなど、代表取締役として優れたリーダーシップを発揮してまいりました。また、2021年度は、新中期経営計画「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を策定するとともに、新中期経営計画実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事業立上げ・育成に加え、資本効率重視経営の強化のための各種施策を強力に推進してまいりました。同氏は、経営トップとして前中期経営計画および2021年度に実施した施策の成果を新中期経営計画に確実に繋ぐとともに、「古河電工グループビジョン2030」の実現に向け、企業価値のさらなる向上を図る任に当たっており、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

  3. 候補者番号3

    つかもと 塚本 おさむ

    生年月日
    1953年6月11日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式
    500株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)
    指名・報酬委員会*3
    100%(8回中8回)

    略歴、当社における地位および担当

    1977年4月
    通商産業省入省(現 経済産業省)
    2003年7月
    同省大臣官房審議官(地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当)
    2004年6月
    同省製造産業局次長
    2006年7月
    同省大臣官房技術総括審議官
    2008年7月
    同省関東経済産業局長
    2009年7月
    同省地域経済産業審議官
    2010年7月
    同省退官
    同  年10月
    学校法人東京理科大学特命教授
    同  年同月
    当社非常勤顧問
    2013年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2014年3月
    学校法人東京理科大学特命教授退任
    同  年6月
    一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長(現 一般財団法人石炭フロンティア機構)(現在に至る)
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    重要な兼職の状況

    一般財団法人石炭フロンティア機構理事長

    社外取締役候補者とする理由および期待される役割

     塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や特に環境・エネルギー分野における幅広い知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発、事業戦略および製品品質などの議題を中心に経済政策や市場動向を踏まえた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループが新技術の開発や新事業の育成により注力するにあたり、環境・エネルギー分野をはじめとする同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

  4. 候補者番号4

    つかもと 塚本 たかし 隆史

    生年月日
    1950年8月2日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式
    3,200株

    出席率

    取締役会*2
    100%(12回中12回)
    指名・報酬委員会*3、*4
    100%(7回中7回)

    略歴、当社における地位および担当

    1974年4月
    ㈱第一勧業銀行入行(現 ㈱みずほ銀行)
    2002年4月
    ㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長(現 ㈱みずほ銀行)
    2003年3月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
    2004年4月
    ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
    2006年3月
    同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
    2007年4月
    同行取締役副頭取
    2008年4月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
    同  年6月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
    2009年4月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役社長
    2011年6月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼㈱みずほ銀行取締役頭取
    2013年7月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼㈱みずほ銀行取締役会長
    同  年11月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長
    2014年4月
    みずほフィナンシャルグループ常任顧問
    2017年4月
    みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現在に至る)
    同  年6月
    当社社外監査役
    2021年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    みずほフィナンシャルグループ名誉顧問、朝日生命保険相互会社社外取締役、イオン㈱社外取締役、㈱インターネットイニシアティブ社外取締役

    社外取締役候補者とする理由および期待される役割

     塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役および代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策およびインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役(会)との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。今後、当社グループがコーポレートガバナンス体制の強化やグローバル企業経営を推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言、ならびにリーダーシップは極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

  5. 候補者番号5

    みよかわ 御代川 よしろう 善朗

    生年月日
    1952年12月28日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式
    2,100株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)
    指名・報酬委員会*3
    100%(8回中8回)

    略歴、当社における地位および担当

    1975年4月
    山之内製薬㈱入社(現 アステラス製薬㈱)
    2003年1月
    同社業務改革推進部長
    2004年9月
    同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
    2005年4月
    同社統合推進部長
    同  年9月
    同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
    2006年4月
    同社執行役員、経営管理本部人事部長
    2008年4月
    同社執行役員、経営管理担当
    同  年6月
    同社上席執行役員、経営管理担当
    2011年6月
    同社副社長執行役員、経営管理担当
    2013年6月
    同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
    2017年6月
    同社退任
    2019年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    社外取締役候補者とする理由および期待される役割

     御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略および人材育成などに関する議題を中心に当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり、同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスに関する助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

  6. 候補者番号6

    やぶ ゆきこ ゆき子

    生年月日
    1958年6月23日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式
    1,100株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)
    指名・報酬委員会*3
    100%(8回中8回)

    略歴、当社における地位および担当

    1981年4月
    松下電器産業㈱入社(現 パナソニックホールディングス㈱)
    2006年1月
    同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
    2011年1月
    同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
    2012年4月
    同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
    2013年4月
    同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
    2014年3月
    同社退社
    同  年6月
    ㈱ダスキン社外取締役
    2015年6月
    宝ホールディングス㈱社外取締役
    2016年6月
    大和ハウス工業㈱社外取締役(現在に至る)
    2019年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2021年6月
    イビデン㈱社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    大和ハウス工業㈱社外取締役、イビデン㈱社外取締役(監査等委員)

    社外取締役候補者とする理由および期待される役割

     籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティングおよびダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

  7. 候補者番号7

    さいとう 斎藤 たもつ

    生年月日
    1952年7月13日生
    再任 社外 独立

    所有する当社株式の数

    普通株式
    200株

    出席率

    取締役会*2
    100%(12回中12回)
    指名・報酬委員会*3、*4
    100%(7回中7回)

    略歴、当社における地位および担当

    1975年4月
    石川島播磨重工業㈱入社(現 ㈱IHI)
    2006年6月
    同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
    2008年1月
    同社執行役員、航空宇宙事業本部長
    同  年4月
    同社取締役執行役員、航空宇宙事業本部長
    2009年4月
    同社取締役常務執行役員、航空宇宙事業本部長
    2011年4月
    同社代表取締役副社長
    2012年4月
    同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
    2016年4月
    同社代表取締役会長兼最高経営責任者
    2017年4月
    同社代表取締役会長
    2020年4月
    同社取締役
    同  年6月
    同社相談役(現在に至る)
    2021年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    ㈱IHI相談役、㈱かんぽ生命保険社外取締役、沖電気工業㈱社外取締役

    社外取締役候補者とする理由および期待される役割

     斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長および同会長を歴任し、グローバル企業経営およびモノづくり全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくりおよび財務・会計などに関する議題を中心にグループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。今後、当社グループがメーカーとしてさらなる事業展開を目指すにあたり、同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

  8. 候補者番号8

    みやもと 宮本 さとし

    生年月日
    1962年2月20日生
    再任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    2,300株
    潜在的な株式*1
    5,300株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)

    略歴、当社における地位および担当

    1984年4月
    通商産業省入省(現 経済産業省)
    1999年7月
    同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
    2001年6月
    特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長
    2004年6月
    経済産業省商務情報政策局商務課長
    2006年4月
    キヤノン㈱(官民人事交流法派遣)
    2010年6月
    経済産業省中小企業庁長官官房参事官
    2011年4月
    同省大臣官房政策評価審議官
    2012年2月
    同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
    2013年6月
    独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
    2015年10月
    経済産業省中小企業庁次長
    2016年6月
    同省中小企業庁長官
    2017年7月
    同省退官
    同  年11月
    当社顧問
    2018年4月
    当社執行役員、総務・CSR本部長
    2019年4月
    当社執行役員常務、総務・CSR本部長
    同  年6月
    当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
    2021年4月
    当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
    2022年4月
    当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長(現在に至る)
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    取締役候補者とする理由

     宮本聡氏は、経済産業省在任時に大臣官房審議官(製造産業局担当)や中小企業庁長官等を歴任し、産業政策に関する豊富な経験および高度な知見ならびに幅広い人脈を有しております。2018年以降は、法務・コンプライアンス、人事、サステナビリティ、グループ経営戦略に関する部門の長を歴任し、各種施策を推進してまいりました。「古河電工グループビジョン2030」の実現に向け、ESG経営やサステナビリティに関する同氏の視点が新中期経営計画に掲げる「ESG経営の基盤強化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

  9. 候補者番号9

    ふくなが 福永 あきひろ 彰宏

    生年月日
    1964年1月29日生
    再任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    4,000株
    潜在的な株式*1
    4,040株

    出席率

    取締役会
    100%(16回中16回)

    略歴、当社における地位および担当

    1986年4月
    当社入社
    2005年11月
    OFS Fitel, LLC Senior Vice President 兼 Chief Financial Officer
    2009年8月
    当社経理部会計第二課長
    2011年8月
    当社経理部会計第一課長
    2013年6月
    当社財務・調達本部経理部経理統括課長
    同  年11月
    当社グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長
    2016年4月
    当社財務・調達本部経理部長
    2018年4月
    当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長
    2019年4月
    当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
    同  年6月
    当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長
    2021年4月
    当社取締役兼執行役員常務、財務・グローバルマネジメント本部長
    2022年4月
    当社取締役兼執行役員常務、財務本部長(現在に至る)
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    取締役候補者とする理由

     福永彰宏氏は、米国子会社のCFOや当社経理部門の長を歴任し、グローバルマネジメントを推進する責任者として国内外関係会社の経営管理を指導・改善するなど、財務・会計およびグループマネジメントに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2019年からは、財務・グローバルマネジメント本部長および財務本部長を歴任し、当社グループのさらなる財務体質の強化やグループ・グローバル経営を推進してまいりました。「古河電工グループビジョン2030」の実現に向け、国内外の財務・会計に精通する同氏の視点が新中期経営計画に掲げる「資本効率重視による既存事業の収益最大化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

  10. 候補者番号10

    もりだいら 森平 ひでや 英也

    生年月日
    1965年7月13日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    1,500株
    潜在的な株式*1
    960株

    出席率

    取締役会

    略歴、当社における地位および担当

    1990年4月
    当社入社
    2011年3月
    当社知的財産部戦略企画グループマネージャー
    2013年4月
    当社戦略本部経営企画室主査
    2014年4月
    当社戦略本部経営企画室長
    2016年4月
    当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
    2017年4月
    当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
    2020年2月
    当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
    同  年4月
    当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
    2021年4月
    当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
    同  年5月
    当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
    2022年4月
    当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長(現在に至る)
    続きを読む

    取締役候補者とする理由

     森平英也氏は、生産技術や知的財産部門を経験し、経営企画室長として前中期経営計画立案を主導したほか、2016年以降は、当社がグローバルに事業展開している情報通信ソリューション部門において、事業部門長や統括部門長として情報通信事業全般の変革を推進するなど、事業運営に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社が「古河電工グループビジョン2030」において社会課題の解決を目指す領域の一つとして掲げる「情報」領域において、情報通信ソリューション統括部門長として、今後も当該事業の拡大・発展を促進する任に当たることに加え、同氏が事業運営の責任者として取締役会に参加することで、事業戦略などの議論活性化に資するものと期待できることから、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

  11. 候補者番号11

    ますたに 枡谷 よしお 義雄

    生年月日
    1965年9月29日生
    新任

    所有する当社株式の数

    普通株式
    2,000株
    潜在的な株式*1
    960株

    出席率

    取締役会

    略歴、当社における地位および担当

    1989年4月
    大倉商事㈱入社
    1993年7月
    Okura & Co. UK Ltd.(英国大倉商事)
    1998年10月
    当社入社
    2011年4月
    当社情報通信カンパニー海外営業部長
    2013年4月
    当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
    2015年4月
    当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
    同  年7月
    当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
    2017年4月
    当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
    2018年4月
    当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
    2020年4月
    当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
    2021年4月
    当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
    2022年4月
    当社執行役員常務、営業統括本部長(現在に至る)
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    取締役候補者とする理由

     枡谷義雄氏は、当社グループが重点分野として取り組むインフラ分野を中心として、永年にわたり製品の販売や事業企画等に携わるとともに、2020年からは新事業創出を統括する部門の責任者として、拡販活動のみならず、顧客提案力強化や新ビジネスモデル構築等の活動を展開するなど、営業・マーケティングに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、2022年4月から営業統括本部の責任者に就任し、当社グループのグローバル市場におけるビジネス展開の促進を主導する任に当たっており、「古河電工グループビジョン2030」の実現に向け、同氏の営業・マーケティングに関する経験・知見が新中期経営計画に掲げる「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

(*1)潜在的な株式には、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済みのポイントに応じた株式数を記載しております。
(*2)2021年度は取締役会を16回開催いたしました。なお、塚本隆史氏および斎藤保氏は2021年6月24日開催の第199回定時株主総会において新たに社外取締役に選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。
(*3)当社は、取締役の選解任や評価、経営陣の報酬に関する審議等を行う任意の委員会として、委員の過半数および委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
(*4)2021年度は指名・報酬委員会を8回開催いたしました。なお、塚本隆史氏および斎藤保氏は2021年6月24日開催の第199回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され、その後の取締役会において指名・報酬委員会の委員に新たに選任されたため、出席対象となる指名・報酬委員会の回数が他の取締役と異なります。

(注)取締役候補者に関する事項
  1. 再任の社外取締役候補者の当社社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって、塚本修氏が9年、塚本隆史氏が1年、御代川善朗氏が3年、籔ゆき子氏が3年、斎藤保氏が1年となります。
  2. 社外取締役候補者またはその出身元企業等と当社との関係は、以下のとおりです。
    ①塚本修氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けておりました。また、同氏が2013年6月に社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っており、同氏が当社取締役に再任された後も、これを継続する予定です。これまで同氏に支払った対価および本年度に支払う予定の対価は年額5百万円未満であり、当社の独立性基準において定める金額未満です。その他、同氏が理事長を務める一般財団法人石炭フロンティア機構に当社は賛助会員として加盟し、年会費等を支払っており、同氏の所属する法人に支払った年会費および所属する法人に支払う予定の年会費の額は年額約1百万円であり、当社の独立性基準において定める金額未満です。
    ②塚本隆史氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏が2013年6月まで取締役頭取を務めていた㈱みずほ銀行は当社発行済株式の3.42%(退職給付信託として設定した株式を含む)を有しているほか、2021年度末時点で当社グループは同社から年額68,549百万円の借入を行っております。同氏は、過去10年間において、当社の特定関係事業者である㈱みずほ銀行の業務執行者または役員であったことがあります。
    ③御代川善朗氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
    ④籔ゆき子氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏が2014年3月まで勤務していたパナソニック㈱と当社には、当社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。2021年度の取引総額は年額約1,580百万円と極めて少額です。
    ⑤斎藤保氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2022年6月28日開催予定の鹿島建設㈱の定時株主総会において社外取締役候補者になっております。
  3. 再任の社外取締役候補者につき、当社社外取締役として最後に選任された後、在任中に当社において不当な業務執行が行われた事実等はありません。
  4. 社外取締役候補者につき、過去5年間における他社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実等については、以下のとおりです。
     籔ゆき子氏は2016年6月より大和ハウス工業㈱の社外取締役を務めておりますが、同社は、同社の中国関連会社において、会社資金約14億1,500万人民元(約234億円)が不正に引き出されたことを2019年3月に公表しております。また、同社は、内部通報に基づく社内調査の結果、同社が建設した戸建住宅・賃貸共同住宅の一部の建物において、建築基準に関する不適合等が判明し、2019年4月に国土交通省へ報告しております。さらに、同社は、内部通報に基づく社内調査の結果、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたこと、および実務経験の不備があった社員の一部が現場の技術者として配置されていたことが判明し、2019年12月に国土交通省へ報告しております。これに対し、同社は2021年11月に国土交通省より建設業法に基づく指示処分および営業停止処分を受けております。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、同社の取締役会、合同役員会およびコーポレートガバナンス委員会等において、豊富な経験と高い知見に基づき、法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。また、当該事実が判明した後においては、事実関係の調査、原因分析、再発防止策の検討等に積極的に関与するとともに、法令遵守のための体制強化・徹底に向けた適切な措置を講ずることを求めるなど、その職責を果たしておりました。
     斎藤保氏は2008年4月より2020年6月まで㈱IHIの取締役を務めておりましたが、その在任中に同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行われていたことが判明しております。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理するよう命令を受け、同年4月に国土交通省より航空法に基づく業務改善命令を受けております。
     また、斎藤保氏が2017年6月から現在まで社外取締役に就任している㈱かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令順守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
  5. 責任限定契約の締結内容の概要等
     当社は、社外取締役について、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。これにより、塚本修氏、塚本隆史氏、御代川善朗氏、籔ゆき子氏および斎藤保氏は、いずれも社外取締役として当社との間で当該責任限定契約を締結しており、社外取締役候補者が再任され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。
  6. 役員等賠償責任保険契約の締結内容の概要等
     当社は、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、取締役、監査役および執行役員等(1994年3月31日以降に退任した者を含む)ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。取締役候補者のうち再任予定の候補者については、既に当該保険契約の被保険者となっており、再任され就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、新任の候補者については、就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
     当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為(不作為を含む)に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
     当該保険契約の保険期間は1年間であり、2022年12月に契約更新を予定しております。
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2022/06/23 12:00:00 +0900
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