第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役候補者とした理由

中西勝則氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営管理部長、経営企画部長等を歴任し、2005年６月から頭取、2017年６月から2023年６月まで会長を務めております。また、当社においては、2022年10月より取締役会長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営に精通しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

重要な兼職の状況

株式会社静岡銀行取締役

取締役候補者とした理由

柴田久氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営企画部長、呉服町支店長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長等を歴任し、2017年６月から2022年10月まで頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役社長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

重要な兼職の状況

株式会社静岡銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由

八木稔氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、焼津支店長、経営企画部長等を歴任し、2021年６月から副頭取、2022年10月から頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

重要な兼職の状況

株式会社静岡銀行取締役専務執行役員（代表取締役）

取締役候補者とした理由

福島豊氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、本店営業部長、東部カンパニー長等を歴任し、2021年６月から取締役を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

重要な兼職の状況

株式会社国際社会経済研究所理事長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

藤沢久美氏は、日本初の投資信託評価会社を起業し、代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画してその代表取締役を務め、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2013年６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

独立性に関する事項

株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

稲野和利氏は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職に加え、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、公益財団法人日本証券奨学財団理事長、一般財団法人地域総合整備財団理事長など公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2021年６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

独立性に関する事項

取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。