第7号議案
一般財団法人静岡ミライ共創財団の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分の件

　当社は、2025年11月７日付「当社株式を活用した一般財団法人の活動支援に関するお知らせ」にて検討開始に関してお知らせをした標題の件につきまして、2026年５月12日開催の取締役会において、子会社である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」といいます。）が設立する予定の一般財団法人静岡ミライ共創財団（以下「本財団」といいます。）の活動を、継続的、安定的に支援することを目的とし、当社株式の第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しましたので、同自己株式の処分を行いたく存じます。

１．本財団の目的
　しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域に根差す総合金融グループとして、地域の経済や文化の発展、ステークホルダーの皆さまのウェルビーイングに貢献できるよう、グループ各社が多様な価値を提供すべく事業を推進しています。2026年度よりスタートした第2次中期経営計画「Xover2.0〜ともに、未来へ」では、10年ビジョン「しずおかフィナンシャルグループとステークホルダーの成長が共鳴・循環する状態」を掲げ、地域やお客さまの課題解決の取り組みをさらに深化させることで、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指しております。
　従来、静岡銀行では、グループ会社とも連携をして、地域の産業創造や育成に向け、地域企業とスタートアップのマッチングイベント「TECH BEAT Shizuoka」の開催や、ベンチャー企業向け投融資等事業支援によるネットワーク形成に取り組んでまいりました。今般、これまで培ってきた知見やネットワークを活かし、新たな産業創造を促す課題解決プロジェクトを創出するとともに、地域の将来を担う人財の育成、地域産業の振興、ひいては地域社会の持続的な発展に貢献するため、本財団を設立することといたしました。
　本財団では、静岡県内を中心とする地域企業や自治体、教育機関、地域住民、国内外のスタートアップ等を対象として、事業共創を促進する各種イベントの開催や伴走支援・助成、活動の場の提供などに取り組む予定です。これらの事業活動を通じ「静岡県内人口の社会増」や「静岡県内実質総生産の発展」など社会インパクトの創出をもたらすことで、当社グループにおける中長期的な収益機会の拡大や地域とのさらなる信頼関係の構築、役職員のエンゲージメント醸成につなげていく方針です。

２．自己株式の処分について
　本自己株式処分は、本財団の継続的、安定的な活動のために必要な活動原資を、当社株式の配当により拠出することを可能とするために実施するものです。
　本自己株式処分にあたり、当社は、三井住友信託銀行株式会社を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は当社株式の配当等の信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。本自己株式処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

３．処分条件等の合理性
　処分株式数は、本財団がその目的に沿って長期安定的に活動を継続するための原資を確保する水準にて設定しており、本自己株式処分の規模は合理的であると考えております。本信託の枠組みでは、本自己株式処分による株式が大量に株式市場へ流出することは考えられないため、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると考えております。
　また、処分株式数4,000,000株は、2026年３月31日現在の発行済株式総数580,129,069株に対し、0.69％と小規模なものであり、株式の希薄化への影響は軽微であると判断しております。
　加えて、2025年11月７日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」及び2026年２月12日付「通期連結業績予想の修正、期末配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社は、自己株式取得に係る取締役会決議を行い、同決議に基づき本件に関する検討開始の公表以降において約300億円の自己株式取得を実施しており、株式の希薄化に対処する措置を講じております。
　処分予定先である株式会社日本カストディ銀行は、当社が三井住友信託銀行株式会社と締結する予定の信託契約に従って、当社株式の配当を原資とした信託収益を本財団に交付することとし、株式の議決権については、信託期間を通じて行使しないものとします。

　つきましては、１株につき１円という払込金額は割当先に特に有利な金額であるものの、上記の趣旨と目的の観点からは必要かつ合理的な金額であると考えており、会社法第199条（募集事項の決定）の規定に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことのご承認をお願いするものであります。

＜処分する自己株式の内容＞

※2026年3月31日現在の発行済株式総数580,129,069株に対して計算しております。

＜本財団の概要＞

※本定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社取締役（取締役会長）を退任予定

（ご参考）本議案に関するＱ＆Ａ

Ｑ１：なぜ、しずおかフィナンシャルグループの事業として実施するのではなく、財団法人の事業とするのでしょうか。

Ａ１：財団法人が事業を行うことで、当社グループ以外の主体が参画しやすい中立性や透明性の高い枠組みを確保でき、中長期的な活動を安定的に継続することが可能となります。
また、多様なステークホルダーの参画機会が増えることにより、地域で継続的に挑戦が生まれ育つ環境づくりを促進することが可能と考えております。
なお、当社は、本財団の運営体制および利益相反管理体制等を整備するとともに、本財団の活動状況・実績等を継続的に開示し、透明性の確保に努める方針です。

Ｑ２：なぜ、しずおかフィナンシャルグループや静岡銀行からの寄付ではなく、配当（信託収益）を本財団の活動原資とするのでしょうか。

Ａ２：寄付を主たる原資とする場合、財団活動が資金拠出者の年度予算や利益水準などに左右されやすく、また、寄付は費用として資金拠出者の利益水準を直接押し下げるため、株主還元との優先関係や位置づけに関して説明しにくくなる可能性があります。
一方、当社株式の配当を原資とする場合、当社の収益力向上や配当の持続的な実施が、株主の皆さまへの還元と財団活動の安定原資の確保の双方に繋がる設計となり、財団活動の継続性および実効性を高めるうえで合理的であると判断しております。

Ｑ３：処分株式数（4,000,000株）の妥当性、および自己株式の処分により株式が希薄化することについて、どのように考えますか。

Ａ３：処分株式数は、株主の皆さまへの希薄化影響に留意しつつ、本財団の活動を長期安定的に継続するための原資を確保する水準にて設定しております。
１株当たり80円の当社年間配当を仮定した場合、４百万株では年間3.2億円となり、約５億円の事業規模を想定する本財団の活動を中長期にわたり支えることができると考えております。
また、４百万株は発行済株式総数の約0.69％であり、希薄化への影響は限定的と考えております。

Ｑ４：本財団の活動が、しずおかフィナンシャルグループの企業価値向上にどのようにつながるのでしょうか。

Ａ４：当社は静岡銀行を主要な事業会社とする地域に根差した総合金融グループであり、静岡県内を中心とする強固な顧客基盤に支えられております。地域経済の持続的な発展は当社グループの中長期的な成長の源泉であり、本財団の活動はその成長を下支えする重要な取り組みと考えています。
本財団の活動を通じ、静岡県内人口の社会増や静岡県内実質総生産の発展といった社会インパクトをもたらすことで、預金や投融資の増加などの収益機会の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいります。

以　上