当事業年度の事業の状況

①　事業の経過及び成果

a. 連結経営成績の概況

「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.1％増の3兆5,574億円となりました。HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となりました。為替によるプラス影響1,004億円を控除した売上収益は前連結会計年度比1.2%増となりました。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比21.9％増の4,905億円となりました。これは主に、増収に加えて前連結会計年度に行われたオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失額が減少したことによるものです。

当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度比23.7％増の5,271億円となりました。

当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ前連結会計年度比15.1%増の4,081億円、前連結会計年度比15.5%増の4,085億円となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に販売手数料や販売促進費を含むマーケティング費用を中心にコストコントロールを実施したことにより、19.1%となり、前連結会計年度の17.5%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.5%増の6,788億円となりました。

当連結会計年度の研究開発費は1,683億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

ｂ. セグメント別業績の概況

HRテクノロジー事業

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比11.3％増の1兆1,265億円、米ドルベース売上収益は前連結会計年度比5.4%増となりました。

米国では、有料求人広告数が減少したものの、マネタイゼーションの進化に資する取組みが継続的に進展したことにより、前連結会計年度比増収となりました。日本では、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ移行したため、前連結会計年度比増収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは35.9%となり、前連結会計年度の34.0%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比17.3%増の4,041億円となりました。

マッチング&ソリューション事業

「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比1.0％増の8,160億円となりました。

人材領域では、売上収益は前連結会計年度比9.7%減となりました。人材紹介サービスは前連結会計年度比増収となったものの、求人広告サービスにおいて、Indeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ売上収益が移行したことにより前連結会計年度比減収となり、人材領域全体で前連結会計年度比減収となりました。

販促領域の売上収益は前連結会計年度比7.5%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてが前連結会計年度比増収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、22.8%となり、前連結会計年度の20.3%から改善しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比13.6％増の1,859億円となりました。

人材派遣事業

欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.0％増の1兆6,669億円となりました。為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比0.5%減となりました。

日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比7.1%増となりました。

欧州、米国及び豪州においては、売上収益は前連結会計年度比2.4%減、また為替によるプラス影響403億円を控除した売上収益は前連結会計年度比6.9%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られ、減収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、主に派遣スタッフの募集費や企業クライアントへのマーケティング費用が増加したことから5.8%となり、前連結会計年度の6.0%から減少しました。調整後EBITDAは前連結会計年度比0.5%減の974億円となりました。

②　設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資については、総額で869億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。

a. HRテクノロジー事業
　当連結会計年度の設備投資は、諸設備の拡充等に伴い、130億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

b. マッチング&ソリューション事業
　当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、537億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

c. 人材派遣事業
　当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加等及びソフトウエアの取得等に伴い、199億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

d. 全社共通
　重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。

③　資金調達の状況

該当事項はありません。

④　重要な企業結合等の状況

該当事項はありません。