当事業年度の事業の状況

① 事業の経過及び成果

a. 連結経営成績の概況

（注）

「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

当連結会計年度の売上収益は3兆4,164億円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。マッチング&ソリューション事業と人材派遣事業は増収となったものの、HRテクノロジー事業は減収となり、連結売上収益は減少しました。為替によるプラス影響1,282億円を控除した売上収益は前連結会計年度比4.1%減となりました。

当連結会計年度の営業利益は4,025億円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。これは主に、広告宣伝費及び人件費の削減を含むコストコントロールを実施したことに加え、前期にHRテクノロジー事業の人員削減に伴う費用を計上したことによるものです。

当連結会計年度の税引前利益は4,262億円(前連結会計年度比15.9％増)となりました。

当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ3,545億円(前連結会計年度比30.5%増)、3,536億円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。営業利益が増加し、また、HRテクノロジー事業の組織再編に伴う一過性の影響により、連結税負担率が減少しました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、各事業において将来の成長のための投資は継続しながらも、主に人件費と広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことから、17.5%(前連結会計年度は15.9%)、調整後EBITDAは5,983億円(前連結会計年度比9.8%増)、調整後EPSは241.11円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。

当連結会計年度の研究開発費は1,548億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

ｂ. セグメント別業績の概況

HRテクノロジー事業

● オンラインマッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供

当連結会計年度の売上収益は9.3％減の1兆118億円、米ドルベース売上収益は15.0%減となりました。引き続き採用需要の平準化が進み、求職者と企業クライアント間の需給の乖離が緩和しました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは34.0%となり、前連結会計年度の30.7%から増加しました。調整後EBITDAは0.6%増の3,443億円となりました。将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資は継続しながらも、主に人件費と広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施しました。

マッチング&ソリューション事業

● 人材領域：主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供 
● 販促領域：主に日本国内にて、住宅、美容、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを提供

（注）

「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比6.2％増の8,078億円となりました。

人材領域では、売上収益は前連結会計年度比2.5%増となりました。人材紹介サービスは増収となったものの、求人広告サービスが減収となりました。

販促領域の売上収益は前連結会計年度比9.0%増となりました。販促領域は美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野のすべてで増収となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、生産性向上に向けたコストコントロールを実施したことから、20.3%と前連結会計年度比で増加し、調整後EBITDAは49.0％増の1,636億円となりました。

人材派遣事業

● 日本：国内における人材派遣サービスを提供
● 欧州、米国及び豪州：欧州、米国及び豪州等における人材派遣サービスを提供

（注）

欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比3.1％増の1兆6,342億円となり、為替によるプラス影響648億円を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比1.0%減となりました。

日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前連結会計年度比で9.9%増となりました。

欧州、米国及び豪州においては、前連結会計年度比で売上収益は2.1%減、また為替によるプラス影響648億円を控除した場合の売上収益は前連結会計年度比9.2%減となりました。不透明な経済環境の見通しにより、人材派遣需要の鈍化が見られました。

当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは6.0%となり、前連結会計年度の6.5%から減少し、調整後EBITDAは4.2%減の979億円となりました。これは主に、将来の成長に向け、戦略的マーケティング活動を実施したことによるものです。

② 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資については、総額で972億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。