１．企業集団の現況
（1）当連結会計年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等による景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,813百万円(前年同期比8.1％増）、営業利益は612百万円（前年同期比36.7％増）、経常利益は677百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
イ．自動ドア関連
新規部門における大型物件の売上計上及びリニューアル受注が好調に推移したことに加え、保守契約台数が堅調に増加した結果、売上高は8,437百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加、新規物件における選別受注・採算管理の徹底により、セグメント利益（営業利益）は2,184百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
ロ．建具関連
新規販売における大型物件の増加によって、売上高は4,392百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は307百万円（前年同期比533.8％増）となりました。
ハ．その他
前年のセキュリティゲートの大型物件による反動減の一方で、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は983百万円（前年同期比48.5％増）となりました。利益につきましては、子会社株式取得費用の計上等により、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同期は46百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
＜事業別の売上高＞
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は120百万円であります。その主なものは、子会社工場の建物設備70百万円であります。
なお、重要な設備の除却はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
2024年１月16日付で株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得し、子会社といたしました。
（2）財産及び損益の状況
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
（3）重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
株式取得により当連結会計年度から株式会社ワイズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、2024年11月に「Vision 2030」を制定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。
この目標を実現するため以下の課題に取り組んでまいります。
① 人材の確保と育成
当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。
そこで、当社グループの知名度向上のための施策を通じて採用活動を強化し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や健康経営の推進を通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。
② 新商品・新サービスの開発
バリアフリー・省エネ・非接触といった自動ドアに対するニーズの多様化が進んでおり、先日、スマートフォンアプリとの連携により障害のある方が安心して通行できる自動ドア「ミライロドア」をリリースしました。
当社グループは、商品開発力の強化に取り組み、引き続き社会のニーズに応える新たな商品・サービスの提供に努めてまいります。
③ 収益構造の改革
ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であり、市場規模の大きい首都圏において需要を深掘りするとともに、リノベーション事業への参入によりトータルリニューアルを推進してまいります。
また、「Fi-R」の拡大及び未保守契約先の獲得により保守契約台数を増強し、収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
④ 事業領域の拡大
2025年３月に未進出エリアであった茨城県への出店を行い、首都圏を中心とする関東地区すべての領域をカバーすることが可能となりました。
今後は中部・西日本への進出により全国展開を目指すとともに、積極的なM&Aを推進し、事業領域の拡大に努めてまいります。
（5）主要な事業内容（2024年12月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造、建築金物の製作、販売を主な事業内容としております。
（6）主要な営業所および工場（2024年12月31日現在）
① 当社
② 子会社
（7）使用人の状況（2024年12月31日現在）
① 企業集団の使用人の状況
従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。
③ 当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（8）主要な借入先の状況（2024年12月31日現在）
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。