１．企業集団の現況
（1）当連結会計年度の事業の状況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。
以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期比537.2％増）、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。
なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ．自動ドア関連
リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
ロ．建具関連
受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
ハ．その他
セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
＜事業別の売上高＞
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は293百万円であります。その主なものは、子会社工場の増築関連費用240百万円であります。
なお、重要な設備の除却はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、長期運転資金導入による資金繰りの安定化を目的として金融機関より、長期借入金750百万円の調達を実施いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（2）財産及び損益の状況
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
（3）重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
（4）対処すべき課題
① エンゲージメントの向上
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。したがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでまいります。
具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ってまいります。また、「健康経営」の取り組みに一層注力し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上に努めてまいります。
② 新規部門の収益改善
原材料価格の上昇や競合他社との激しい価格競争が続く中で収益を確保するため、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めるとともに、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を継続してまいります。
③ ストック市場への取り組み強化
ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約31万台の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率の向上により収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 生産性の向上
生産性の向上にデジタルの活用は不可欠であり、技術サービス部門・設計部門、子会社工場を含め、あらゆる業務においてDXの推進に取り組んでまいります。
当社が提供している「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）はお客様へのサービス向上と同時に省人化を実現するものです。Fi-Rの契約率を大幅に伸長させることによって、保守点検サービスにおけるDX推進に努めてまいります。
（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造、建築金物の製作、販売を主な事業内容としております。
（6）主要な営業所および工場（2023年12月31日現在）
① 当社
② 子会社
（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）
① 企業集団の使用人の状況
従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。
（8）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得することを決議しました。同社は組込み系制御基板の開発・設計・製造、コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造、集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品、ソフトウェアの受託開発・製作等の事業を展開しております。
当該株式取得に伴い2024年12月期より、株式会社ワイズ・コーポレーションは当社の連結子会社となります。