３．会社の体制及び方針

（1）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び使用人は、フルテックグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を定めており、これを実践・遵守するために、「内部通報制度運用規程」を制定し、社内・社外の通報窓口（企業倫理ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決を図っております。
　また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行うため、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、遵法体制・倫理体制の構築とこれらの状況監視、企業倫理に関する教育計画、教育活動の企画立案及び実施、相談窓口からの連絡に対する対応、指導、助言などを行っております。
（当該体制の運用状況）
　当事業年度において、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反するような内部通報はありませんでした。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、「文書管理規程」に基づき、保存・管理しております。
（当該体制の運用状況）
　「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録・資料及び稟議書等の重要文書については、書類にて適切に保管しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスクの防止及び会社損失・不利益の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を制定し、取締役会にてリスク管理を行っております。
（当該体制の運用状況）
　代表取締役社長がリスク管理の全般を統括し、管理本部長は、社長の下でリスクやコンプライアンスに関する事項について、各部署との間で報告・連絡・相談を行うとともに、各部門から受けたリスクやコンプライアンス上の重要な問題を社長に報告し、グループ全体で危機管理体制の強化に努めました。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、年度予算を立案し、全社的な目標及び拠点別の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を毎月１回、取締役会で報告し、以降の活動に反映して効率的な職務執行を目指しております。
（当該体制の運用状況）
　当事業年度中、定例取締役会12回、臨時取締役会３回開催しております。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社の管理を実施するものとし、子会社は同規程に定める重要事項について当社の承認を受けるとともに、同規程に定める経営状況、経営指標等の報告を行うものとしております。
（当該体制の運用状況）
　当社は、定例取締役会にて、子会社の業績につき報告を受け業績管理を行っております。また、子会社における重要事項については、当社の取締役会で審議され、承認の可否を決定しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査等委員会の職務を補助するため、すみやかに適切な人員配置を行います。
（当該体制の運用状況）
　当事業年度において、監査等委員会から職務を補助すべき使用人の配置についての要請はありませんでした。

⑦ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員の職務を補助すべき使用人については、専任部署を設置しておりませんが、取締役の指揮命令から比較的独立した部署の者を充てることとし、当該使用人は監査等委員の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員の同意を得ることとします。
（当該体制の運用状況）
　当事業年度において、該当事項はありませんでした。

⑧ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内・社外の通報窓口（企業倫理ホットライン）を設置し、匿名での通報を可としております。また、「内部通報制度運用規程」にて、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利な取扱いを禁止する旨が定められております。
（当該体制の運用状況）
　当事業年度において、該当事項はありませんでした。

⑨ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
（当該体制の運用状況）
　監査等委員の職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要な費用は請求により速やかに支払っております。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、監査実施状況等について情報の交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
　また、監査等委員は内部監査室が行う内部監査に定期的に立会い、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
（当該体制の運用状況）
　会計監査人、監査等委員会による四半期毎の報告会を行っており、これには内部監査人も出席しております。

（2）会社の支配に関する基本方針
　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
　当期の期末配当金につきましては、普通配当18円に創業60周年記念配当３円を加え、１株21円とさせていただきます。これにより年間配当金は、既に実施しております中間配当金とあわせて31円になります。

本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。