第1号議案
剰余金処分の件

期末配当に関する事項

　当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
　当期(2022年３月期)の業績につきましては、前期に続き新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受け、車載通信機器セグメントが損失であった一方、回路検査用コネクタセグメントが売上・利益とも大幅に伸長したほか、円安進行に伴う為替差益計上などにより、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム８(エイト)」(売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保)につきましても、売上高成長率(11.5％)およびＲＯＥ(11.6％)で８％以上の水準を確保いたしました。
　次期(2023年３月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えながら経済活動の回復を探っていくものと見込まれますが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を中心に緊張が一気に高まり、世界経済のデカップリングが深刻化、当社主要市場における需給・競争環境の動向はますます不透明な状況に突入するものとみられます。このような状況下では、引き続き財務安定性を重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの成長分野を中心に引合いが本格化し、量産設備投資に加えて、さらにその先を見据えた技術開発投資の資金需要が高まっております。
　以上の状況を踏まえ、当期の期末配当につきましては、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の業績見通し、資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。