第84期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
第84期定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 6800
本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役５名は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
◆新取締役会体制における専門性と経験(スキルマトリックス)
各取締役および各監査役が有する専門性と経験のうち、職責上特に期待される項目を４つまで示しています。下表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。
◆取締役候補者および監査役候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、直近では2022年２月に更新いたしました。当該保険契約の内容の概要は本招集ご通知39ページに記載のとおりです。候補者のうち重任の各氏につきましては、既に当該保険契約の被保険者となっており、各氏の重任が承認された場合は引き続き被保険者となります。新任の各氏につきましては、各氏の選任が承認された場合、当該承認された日より当該保険契約の被保険者となります。
18回／18回(100％)
288,178株
26年(本定時株主総会終結時)
代表取締役兼執行役員社長
重要な兼職はありません。
徳間孝之氏は、事業部責任者／担当役員として、車載通信機器事業のマイクロアンテナ開発・拡販、回路検査用コネクタ事業のBGAソケット分野への進出、PCC事業(現ファインコネクタ事業)の海外拡販推進およびメディカル・デバイス事業の立ち上げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導してきており、全事業に精通しております。2007年４月より執行役員社長として、「経営の重層化」と「永続的進化」をスローガンに掲げ、当社グループの成長性・収益性・安定性を着実に向上させてきております。
当社取締役会としましては、次期においても引き続き当社の経営執行を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
18回／18回(100％)
51,668株
７年(本定時株主総会終結時)
取締役兼執行役員専務管理本部担当
重要な兼職の状況重要な兼職はありません。
深川浩一氏は、回路検査用コネクタ事業担当役員として、同事業における事業買収・新技術導入・新規顧客獲得を主導してきたほか、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の認証取得を推進し、当社グループ全体の情報セキュリティ体制整備・強化および意識向上に貢献してまいりました。2020年２月より、経営企画本部および管理本部の担当役員として、新型コロナウイルス感染症対策を主導しつつ、コーポレートガバナンス・CSRなど当社グループの企業基盤およびESGの取組みのさらなる強化を推進しております。
当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
18回／18回(100％)
90,128株
５年(本定時株主総会終結時
取締役兼執行役員常務VCCS事業部担当
富岡商工会議所 副会頭
横尾健司氏は、当社主要事業である車載通信機器(VCCS)事業において重要な職務を歴任し、現在の主要顧客との新規口座開設を主導、事業拡大に大きな貢献を果たした実績を上げたほか、執行役員管理本部長として、リーマンショック後の全社収益構造革新施策・パーソネルイノベーション(人材の革新)施策を推進、グローバル体制強化を主導しました。2020年２月より、自身が最も精通するVCCS事業の責任者として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注変動・物流混乱など困難な状況の中、供給責任の遂行を最優先事項としつつ、同事業の収益体制の抜本的建て直しに取り組んでおります。
当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
－ ( － )
7,600株
執行役員常務技術本部長兼CTC技術部担当
重要な兼職はありません。
小谷直仁氏は、当社回路検査用コネクタ(CTC)事業の顧客サポートを担うフィールド・アプリケーション・エンジニア(FAE)体制をグローバルに構築、顧客からの信頼を大きく向上させました。また、CTC技術部全体の技術力底上げと設計・開発の生産性向上、知的財産部の戦力強化を推進し、当社CTC事業部の技術競争力を飛躍的に向上させ、同事業の急成長に大きな貢献を果たしております。
当社取締役会としましては、同氏に、取締役会における当社グループの技術戦略の議論をリードし、より高い見地からさらなる技術力強化を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。
17回／18回（94％）
0株
６年(本定時株主総会終結時)
社外取締役
株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外取締役
九州旅客鉄道株式会社 社外取締役
村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業価値向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。
取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、当社経営の質的向上に貢献されています。
当社といたしましては、次期においても、同氏が有する高い知見および事業会社での実務経験を活かして引き続き経営監視・監督や助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
(1) 同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間に取引関係はありません。
(2) 同氏が2009年９月まで勤務していた日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)と当社との間には、2014年１月以降、取引実績はありません。
(3) 日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。
(4) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
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０株
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株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問 シニア・コンサルタント
戸張眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。
当社といたしましては、同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。
(1) 同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近３連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年３月に同社取締役を退任後13年が経過しております。
(2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。
本定時株主総会の第２号議案および本議案が承認された場合、当社は、変更後定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。
