1.提案の理由
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となるため、これを削除するものです。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
(2)代表取締役以外の取締役が取締役会の招集権者・議長となることを可能にするため、現行定款第23条の一部変更を行うものです。
(3)社外取締役および社外監査役との責任限定契約につき、法令が定める責任限度額への一本化を行うため、現行定款第30条および第36条第2項の一部変更を行うものです。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)