第99回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 6902
株式会社デンソー空モビ用電動推進システムの事業化に向けハネウェル社とともに開発強化
電動航空機用推進システムの共同事業を遂行すべく、アライアンス契約を締結しました。
デンソー初サステナビリティボンドを発行
サステナビリティ経営強化のため、米ドル建てサステナビリティボンドを発行しました。海外投資家からも広く資金調達し、環境・社会課題解決への取り組みを加速させます。
企業価値向上のプロセスを報告する「統合報告書2021」を発行
「WICIジャパン 統合リポート・アウォード2021」において「Silver Award(優良企業賞)」を初受賞、GPIFの国内株式の運用委託機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選定されました。
新型コロナウイルスを検出するバイオセンサーを開発
学校法人東海大学、国立大学法人豊橋技術科学大学、学校法人中部大学、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援のもと、バイオと半導体技術で簡便・高感度なウイルス検出の原理を実証しました。
技能五輪全国大会および全国アビリンピックでメダルを獲得
東京都で開催された第59回技能五輪全国大会において5職種で、同時開催された第41回全国障害者技能競技大会において1種目で、金メダル(金賞)を獲得しました。
省エネ大賞、12年連続受賞
省エネ事例部門において、工場廃熱の再利用により、半導体洗浄に使用される純水加温用の蒸気量67%削減、及び原油換算量491.5kL/年削減を達成したことが評価され、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。また、製品・ビジネス部門においてトヨタ自動車のFCEV新型「MIRAI」について、トヨタ自動車と共同で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
インバーター生産累計2,000万台
2005年よりインバーター製造を開始しました。その安定した品質と性能がお客様に受け入れられ、2021年12月にグローバル生産累計2,000万台に到達し、世界シェアNo.1を堅持しています。
愛三工業とフューエルポンプモジュール事業の譲渡契約を締結
当社は、お客様への供給責任を果たすとともに、事業ポートフォリオを組替え、環境・安心の大義に向けた取り組みを進めてまいります。
予防安全システム向け製品「Global Safety Package 3」を開発
車両の周辺環境を認識し、安全性能向上に貢献する「Global Safety Package 3」を開発しました。
画像センサー
ミリ波レーダー
半導体受託製造のJASMに出資
デンソーはJapan Advanced Semiconductor Manufacturing ㈱(JASM)に対して、約3.5億米ドル(約400億円)の少数持分出資を行います。
注:JASMはTaiwan Semiconductor Manufacturing Company(TSMC)が、半導体に対する世界的に旺盛な需要に対応することを目的に、子会社JASMを熊本県に設立し、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社が、JASMに少数株主として参画しています。JASMは、2022年(以下暦年)の建設開始を予定しており、2024年末までに生産開始を目指します。
Reborn21等の活動を通じて、経営基盤の強化や経営課題の解決に取り組み、成果を積み重ねてきました。
環境 | ■事業ポートフォリオの検討により、内燃系製品からCASEに注力事業を再編 ■カーボンニュートラル工場導入開始、安城(電力、ガス)、欧6拠点、亜1拠点(以上電力) |
安心 | 交通事故死亡者ゼロ 「交通事故死亡者ゼロ」に向け、高度運転支援新製品*を開発、提供を開始 *センシング・危険予知・ドライバー情報提供の総合技術進化で多様な事故シーンに対応 快適空間 新型コロナウイルスを検出するバイオセンサーを開発 |
仕事の進め方 | 世の中の変化への柔軟・俊敏な対応とデータ資産の利活用による仕事の質とスピードの向上 ■仕事のプロセスをデンソーグループ全体で標準化し、先進的な設計ツール・オフィスツール の一斉導入を加速 ■設計・製造現場で長年蓄積した全社知見のデジタル技術による形式知化・活用を開始 ■製造現場へスマホ・モバイル端末を提供し、工場のデジタル化を推進 |
人・組織 | ■多様な社員の成長とキャリア実現を後押しする、人と組織のビジョンʻPROGRESSʼ の策定・実行 ■女性管理職25年目標の策定(200人)、グローバル経営リーダーの計画的育成、上司・女性のキャリア意識改革 ■ソフトリカレント等、社員の学び・リスキリングを支援する研修実行 |
品質 | ■品質3本柱(謙虚な姿勢、基盤技術を固める、風通しの良い職場作り)の定着により、品質を向上 |
財務 | ■ROIC視点での事業ポートフォリオ組替えやソフト開発効率化等により、リソーセス規模適正化と成長投資の原資確保を両立 ■長期安定的な株主還元実現のため、配当の考え方を資本コストを意識した指標である「DOE(株主資本配当率)」に刷新、自己株式取得を従来にない規模(975億円、12百万株)で実施 ■環境、安心分野への資金充当を目的としたサステナビリティボンドを発行 |