第5号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

　当社の取締役の報酬額は、2015年６月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内（うち、社外取締役分２百万円以内）とご承認いただき、その後、2022年６月23日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役部分の枠（月額２百万円以内）の廃止を決議いただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、月額50百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
　なお、上記取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分給与を含まないことといたします。
　本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
　また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告「２．会社の現況３）会社役員の状況 （5）取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりですが、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の変更を行うことを予定しており、実質的な変更はありません。
　現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名）となります。
　なお、本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として発生するものといたします。