第2号議案
取締役9名選任の件
現在の取締役全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
なかやま
中山
たろう
太郎
- 生年月日
- 1955年9月18日生
再任
所有する当社の株式数
13,200株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1980年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 2010年4月
- 同社グローバルマルチソーシング&エキスポートマネジメント部長
- 2011年4月
- 当社入社、顧問
- 2011年6月
- 当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部統括、海外部門長
- 2014年4月
- 当社取締役兼最高執行責任者
- 2014年6月
- 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
- 2017年4月
- 当社グローバル本社担当
- 2017年6月
- 当社最高経営責任者
- 2019年6月
- 当社代表取締役会長(現任)
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取締役候補者とした理由
中山太郎氏は、長年にわたる海外事業を通じて培った広範な経験と高い見識を有し、グローバル事業経営全般を牽引してきました。また、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、当社グループの持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号2
やまもと
山本
ゆういちろう
雄一郎
- 生年月日
- 1968年7月30日生
再任
所有する当社の株式数
102,300株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1997年4月
- 当社入社
- 2006年8月
- TACLE Seating U.S.A., LLC
(現TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長
- 2011年4月
- 当社執行役員、海外副部門長
- 2012年4月
- 当社日産ビジネス・海外事業管理担当
- 2014年4月
- 当社中国事業担当、泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)出向総経理
- 2015年4月
- 当社常務執行役員
- 2017年4月
- 当社副社長執行役員、日本事業本社社長
- 2017年6月
- 当社取締役兼副社長執行役員
- 2019年4月
- 当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当(現任)
- 2019年6月
- 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
- 2020年4月
- 当社品質統括部門長(現任)
- 2022年4月
- 当社最高経営責任者(現任)
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取締役候補者とした理由
山本雄一郎氏は、営業・海外部門での豊富な知識と北米・中国での海外現地法人経営者としての長年の経験と実績を有しており、最高執行責任者として強力なリーダーシップを発揮しております。また、2022年4月からは最高経営責任者として当社グループの一層のグローバル化推進と持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号3
さいとう
齊藤
きよし
潔
- 生年月日
- 1947年1月25日生
再任
所有する当社の株式数
602,428株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1973年3月
- 当社入社
- 1982年6月
- 当社取締役
- 1993年6月
- 当社常務取締役、生産本部長
- 1996年6月
- 当社代表取締役社長
- 2001年6月
- 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
- 2005年6月
- 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
- 2014年4月
- 当社代表取締役会長
- 2014年6月
- 当社代表取締役相談役
- 2016年6月
- 当社取締役相談役(現任)
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取締役候補者とした理由
齊藤潔氏は、長年にわたる当社の経営者としての豊富な経験に基づき、当社グループの経営全般に関する広範な知識を有し適正に業務を執行しており、当社グループの持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号4
こまつ
小松
あつし
篤司
- 生年月日
- 1963年8月2日生
再任
所有する当社の株式数
7,800株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 2003年4月
- 同社中国事業室主管
- 2003年7月
- 東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁
- 2009年4月
- 日産自動車株式会社 関係会社管理部長
- 2010年4月
- 同社経理部担当部長
- 2014年4月
- 同社国内ネットワーク戦略部長
- 2017年4月
- 当社入社、顧問
- 2017年7月
- 当社執行役員、経営統括部門長補佐
- 2019年4月
- 当社専務役員、経営統括部門長(現任)
- 2019年6月
- 当社取締役兼専務役員
- 2020年4月
- 当社取締役兼執行役員(現任)、コンプライアンス担当(現任)
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取締役候補者とした理由
小松篤司氏は、財務、経営管理分野における高い専門性と海外事業を通じた広範な見識を有しており、経営統括部門の責任者として当社グループの持続的な企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
-
候補者番号5
いとう
伊藤
たかお
孝男
- 生年月日
- 1965年6月4日生
新任
所有する当社の株式数
3,900株
取締役会出席回数
-回/-回(-%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1984年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社武蔵工場長
- 2012年4月
- 当社生産企画部長
- 2014年4月
- 広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理
- 2017年4月
- 当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当
- 2019年4月
- 当社専務役員、日本事業本社社長
- 2020年4月
- 当社執行役員(現任)、モノづくり副部門長
- 2022年4月
- 当社モノづくり部門長(現任)
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取締役候補者とした理由
伊藤孝男氏は、長年のモノづくり部門における豊富な経験と中国子会社における責任者として、事業会社の運営はもとより、中国地域の事業運営の実績を有しており、今後の当社グループにおけるグローバルなモノづくり体制を強化していくため、必要な人材と判断し、新たに取締役候補者といたしました。
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候補者番号6
こうまつ
幸松
しげお
栄夫
- 生年月日
- 1962年9月18日生
新任
所有する当社の株式数
3,800株
取締役会出席回数
-回/-回(-%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 2010年4月
- 同社インフィニティ事業本部主管
- 2012年4月
- 日産環球股份有限公司出向 グローバルセールス部主管
- 2013年9月
- 日産自動車株式会社 企画人事部主管
- 2014年1月
- 当社入社、ビジネス総括部ジェネラルマネージャー
- 2014年4月
- 当社事業総括部ジェネラルマネージャー
- 2014年8月
- Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.出向 ジェネラルマネージャー
- 2017年4月
- 同社VP(上級部長)
- 2018年4月
- 当社執行役員(現任)、第一事業グループ長
- 2022年4月
- 当社ビジネス部門長(現任)
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取締役候補者とした理由
幸松栄夫氏は、長年の営業・マーケティングにおける豊富な経験とメキシコ子会社における経営者の実績を有しており、当社グループの一層の成長と発展を⽀えるために必要な人材と判断し、新たに取締役候補者といたしました。
-
候補者番号7
きのした
木下
としお
俊男
- 生年月日
- 1949年4月12日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1980年1月
- クーパースアンドライブランドジャパン
(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
- 1983年7月
- 公認会計士登録
- 1985年2月
- 米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー
- 1985年11月
- 同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー
- 1995年6月
- 同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー
- 1998年7月
- 米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー
- 2005年7月
- 中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)
東京事務所国際担当理事
- 2015年6月
- 当社社外取締役(現任)
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(重要な兼職の状況)
グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役社長
株式会社海外需要開拓⽀援機構 社外監査役
パナソニック ホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社ADKホールディングス 社外取締役 監査等委員会委員長
デンカ株式会社 社外取締役 監査等委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木下俊男氏は、公認会計士として高い見識と長年にわたる海外での業務監査における豊富な経験を有していることから引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、客観的かつグローバルな視点で取締役会における適正な意思決定に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって7年であります。
-
候補者番号8
みはら
三原
ひでたか
秀哲
- 生年月日
- 1958年7月8日生
再任
社外
所有する当社の株式数
0株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務
- 1987年10月
- ブレークモア法律事務所勤務
(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)
- 1990年7月
- Nomura International plc(英国)出向
- 1991年4月
- スローター・アンド・メイ法律事務所(英国)出向
- 1993年1月
- 常松・簗瀬・関根法律事務所 パートナー
- 2000年1月
- 長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現任)
- 2010年4月
- 法務省法制審議会(会社法制部会)幹事
- 2017年9月
- 国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会
(所有者不明土地問題検討)専門委員
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年9月
- 東京大学博士(法学)
- 2021年4月
- 第一東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
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(重要な兼職の状況)
長島・大野・常松法律事務所パートナー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三原秀哲氏は、社外取締役となること以外の⽅法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務等の専門的な知識・経験等を有しており、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、当社グループのコーポレートガバナンスの機能強化等に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
-
候補者番号9
ながお
永尾
よしあき
慶昭
- 生年月日
- 1953年2月1日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
3,000株
取締役会出席回数
14回/14回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1978年4月
- 株式会社共立入社(現 株式会社やまびこ)
- 2006年2月
- 同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
- 2008年2月
- 同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
- 2008年12月
- 同社代表取締役社長、執行役員
株式会社やまびこ執行役員
- 2009年10月
- 株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長
- 2011年6月
- 同社代表取締役社長兼執行役員
- 2012年6月
- 同社代表取締役社長執行役員
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2021年1月
- 株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員
- 2021年3月
- 同社代表取締役会長
- 2022年3月
- 同社相談役(現任)
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(重要な兼職の状況)
株式会社やまびこ 相談役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業の経営に携り、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有していることから引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏には、幅広い経営的視点から取締役会における適正な意思決定に貢献していただくことを期待しております。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
(注)- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役候補者であります。
- 当社は木下俊男氏及び永尾慶昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。なお、三原秀哲氏については、東京証券取引所の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、同氏が所属する法律事務所の⽅針により、当社は同氏を独立役員として指定する予定はありません。
- 当社は、木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、同責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
- 現在、当社には女性の取締役がおりませんが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が活躍できる職場環境の整備を行っており、将来、女性の取締役を選任できるよう活動しております。詳細は、事業報告「4.当社の役員に関する事項」をご覧ください。
- 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、2022年7月に同内容での更新を予定しております。
2022/06/24 12:00:00 +0900
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