第98期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7242
第1号議案
取締役7名選任の件
本総会終結の時をもって取締役6名全員が任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保およびコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役1名を増員し、取締役7名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
候補者番号1
なかじま やすすけ中島 康輔
- 生年月日
- 1955年11月2日生
再任
所有する当社の株式数
5,000株
取締役在任年数
15年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1979年4月
- 当社入社
- 2005年4月
- 当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2005年6月
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 油機営業統轄部長
- 2007年4月
- 当社取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 営業統轄部長
- 2009年6月
- 当社常務取締役 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2010年6月
- 当社専務取締役 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2011年6月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、総務統轄、人事統轄
- 2012年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2014年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2015年6月
- 当社代表取締役社長執行役員
- 2018年6月
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員
- 2019年1月
- 当社代表取締役会長 兼 社長執行役員 免制振対応本部 統轄本部長
- 2019年4月
- 当社代表取締役会長 免制振対応本部統轄
- 2019年6月
- 当社取締役会長 免制振対応統轄(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
会社経営に関する深い知見と豊富な経験を有し、当社グループにおけるコーポレートガバナンスの強化や品質経営、グローバルレベルでの構造改革などの経営改革を確実に推し進めてきました。建築物用免震・制振用オイルダンパー問題の早期解決に取り組み、引き続き当社グループの信頼回復に向け、尽力することが期待できると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号2
おおの まさお大野 雅生
- 生年月日
- 1956年11月7日生
再任
所有する当社の株式数
2,400株
取締役在任年数
3年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1979年4月
- 当社入社
- 2004年1月
- 当社自動車機器事業部 事業企画部長
- 2005年4月
- 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事業企画部長
- 2006年6月
- 当社調達部長
- 2008年6月
- 当社調達本部長
- 2012年4月
- 当社執行役員 調達本部長
- 2014年4月
- 当社常務執行役員 調達本部長
- 2016年4月
- 当社専務執行役員 調達統轄、CSR統轄、経営企画本部長
- 2017年4月
- 当社専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2017年6月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
- 2018年4月
- 当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
- 2018年6月
- 当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年1月
- 当社取締役副社長執行役員 グローバル経営戦略、航空機器事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
- 2019年4月
- 当社代表取締役社長執行役員(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
当社事業・業務に精通した豊富な知識・経験を活かし、経営の重要課題である事業基盤の強化や建築物用免震・制振用オイルダンパー問題等の再発防止策の徹底実施、企業風土の変革を強力に推し進めてきました。本年度から始まる新中期経営計画においても、会社全体の信頼回復および利益確保を、強力なリーダーシップのもと遂行できると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号3
かとう たかあき加藤 孝明
- 生年月日
- 1957年6月12日生
再任
所有する当社の株式数
1,900株
取締役在任年数
5年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1980年4月
- 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
- 2005年3月
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行) 香港支店長
- 2008年4月
- みずほ証券株式会社 執行役員
- 2009年4月
- 同社常務執行役員
- 2011年4月
- 同社常務執行役員 みずほセキュリティーズアジア会長
- 2013年4月
- 当社入社 常務執行役員 経理本部副本部長
- 2014年6月
- 当社常務執行役員 経理本部長
- 2015年4月
- 当社専務執行役員 経理本部長
- 2015年6月
- 当社取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、経理本部長 兼 経営企画本部長
- 2016年4月
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、経理本部長
- 2017年4月
- 当社取締役専務執行役員 グローバル財務統轄
- 2017年6月
- 当社代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
財務・会計・IRに関する深い知見を有するとともに、金融機関在籍時に培った豊富な国際経験と知識をもとに、グローバルでのIR活動を推進してきました。建築物用免震・制振用オイルダンパー問題等に起因する損失等に備えた財務面の強化は当面の最重要課題であり、これまでの経験や実績を活かし、IR活動による投資家との対話を重ね信頼回復に努めるとともに、中長期的な企業価値向上を図っていく上で不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号4
さいとう けいすけ齋藤 圭介
- 生年月日
- 1959年8月18日生
再任
所有する当社の株式数
3,000株
取締役在任年数
9年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1983年4月
- 通商産業省(現経済産業省)入省
- 2002年8月
- 財団法人日中経済協会 北京事務所長
- 2005年9月
- 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長
- 2007年7月
- 同省 産業技術環境局 産業技術政策課長
- 2008年7月
- 同省 大臣官房会計課長
- 2009年7月
- 同省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部長
- 2010年9月
- 当社特別顧問
- 2011年6月
- 当社取締役専務執行役員 技術本部長 兼 経営企画本部長
- 2014年4月
- 当社取締役専務執行役員 法務統轄、IT統轄、技術本部長
- 2016年1月
- 当社取締役専務執行役員 IT統轄、航空機器事業部統轄、技術本部長
- 2017年4月
- 当社取締役専務執行役員 航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
- 2018年4月
- 当社取締役専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 航空機器事業部長
- 2019年1月
- 当社取締役専務執行役員 免制振対応本部長
- 2019年6月
- 当社取締役副社長執行役員 免制振対応本部長(現任)
続きを読む
取締役候補者とした理由
経済産業省在勤時における多様な経験と豊富な人脈を有し、当社においては技術・研究・開発分野に関する深い知見を有しています。昨年度は、建築物用免震・制振用オイルダンパー問題の対応責任者としてリーダーシップを発揮してきました。的確な判断力・実行力を備えており、本年度のダンパー適合化を完遂できる適任者であると判断し、取締役の候補者といたしました。
重要な兼職の状況
なし
-
候補者番号5
つるた ろくろう鶴田 六郎
- 生年月日
- 1943年6月16日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
600株
社外取締役在任年数
5年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1970年4月
- 東京地方検察庁検事
- 2005年4月
- 名古屋高等検察庁検事長
- 2006年7月
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 2007年6月
- 帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社) 社外取締役(現任)
- 2007年9月
- J.フロント リテイリング株式会社 社外監査役
- 2012年6月
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外監査役
- 2015年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年5月
- J.フロント リテイリング株式会社 社外取締役
- 2017年6月
- 株式会社三井住友銀行 社外監査役
続きを読む
社外取締役候補者とした理由
弁護士としての専門的な知識・経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して、引き続き有益な助言が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
重要な兼職の状況
鶴田六郎法律事務所代表 弁護士
TPR株式会社 社外取締役
その他の特記事項
同氏が社外取締役在任中に、当社による防衛省に対する防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行為の詳細が判明しました。同氏は、事前に当該行為を認識していませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、法令遵守や内部統制の重要性について提言を行っており、当該行為判明後は、原因究明の調査、再発防止策の策定、コンプライアンス推進強化等において、その職責を適切に果たしております。
-
候補者番号6
しおざわ しゅうへい塩澤 修平
- 生年月日
- 1955年9月19日生
再任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
400株
社外取締役在任年数
4年
取締役会出席状況
(17回/17回)
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1981年4月
- 慶應義塾大学 経済学部助手
- 1987年4月
- 慶應義塾大学 経済学部助教授
- 1991年4月
- パリ政治学院客員研究員
- 1994年4月
- 慶應義塾大学 経済学部教授
- 2001年1月
- 内閣府 国際経済担当参事官
- 2005年10月
- 慶應義塾大学 経済学部長
- 2012年3月
- ケネディクス株式会社 社外取締役(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2017年6月
- 株式会社アーレスティ 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2019年4月
- 慶應義塾大学 名誉教授(現任)
- 2019年4月
- 東京国際大学 学長(現任)
続きを読む
社外取締役候補者とした理由
経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘を引き続きいただけるものと判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
重要な兼職の状況
東京国際大学 学長
慶應義塾大学 名誉教授
ケネディクス株式会社 社外取締役
株式会社アーレスティ 社外取締役(監査等委員)
その他の特記事項
同氏が社外取締役在任中に、当社による防衛省に対する防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求行為の詳細が判明しました。同氏は、事前に当該行為を認識していませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、法令遵守や内部統制の重要性について提言を行っており、当該行為判明後は、原因究明の調査、再発防止策の策定、コンプライアンス推進強化等において、その職責を適切に果たしております。
-
候補者番号7
さかた まさかず坂田 政一
- 生年月日
- 1959年8月2日生
新任
社外
独立役員
所有する当社の株式数
0株
略歴ならびに当社における地位および担当
- 1983年4月
- 富士ゼロックス株式会社入社
- 2007年4月
- 同社広報宣伝部長
- 2010年4月
- 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員
- 2011年6月
- 同社取締役常務執行役員
- 2015年6月
- 富士ゼロックス情報システム株式会社 専務執行役員
- 2017年6月
- 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長
- 2019年4月
- 富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー
続きを読む
社外取締役候補者とした理由
富士ゼロックス株式会社在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験をもとに、経営者として当社における多様性を重視した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は2020年2月に富士ゼロックス株式会社を退任しております。
重要な兼職の状況
なし
(注)- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 当社は候補者鶴田六郎氏および塩澤修平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。 - 当社は、候補者坂田政一氏の選任が承認された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
- 社外取締役との責任限定契約について
候補者鶴田六郎氏および塩澤修平氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者坂田政一氏の選任が承認された場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の概要は次の通りであります。
本契約締結後、社外取締役として、その任務を怠ったことにより、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の1年間あたりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条に定める方法により算定される金額に、2を乗じて得た額を、当該損害賠償責任の限度とし、それを超える損害賠償責任は免除するものであります。
2020/06/25 12:00:00 +0900
カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください
{{ error }}