第98期定時株主総会招集ご通知
証券コード : 7242
第3号議案
補欠監査役1名選任の件
2019年6月25日開催の第97期定時株主総会において補欠監査役に選任された重田敦史氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期といたします。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
-
しげた あつし重田 敦史
- 生年月日
- 1957年3月31日生
略歴
- 1979年4月
- 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
- 2006年3月
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行) 執行役員 営業第七部長
- 2008年4月
- 同行 常務執行役員
- 2010年5月
- 株式会社東武百貨店 専務取締役
- 2011年5月
- 同社 代表取締役専務
- 2013年4月
- 同社 代表取締役社長
- 2015年6月
- 株式会社東武ホテルマネジメント 代表取締役社長(現任)
- 2016年3月
- 東京建物不動産販売株式会社 社外監査役
- 2017年6月
- 株式会社JCU 社外監査役
- 2018年4月
- 仙台国際ホテル株式会社 代表取締役社長(現任)
- 2019年6月
- 株式会社JCU 社外取締役(現任)
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補欠社外監査役候補者とした理由
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監査業務および企業経営の健全性を確保するための有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
重要な兼職の状況
株式会社東武ホテルマネジメント 代表取締役社長
仙台国際ホテル株式会社 代表取締役社長
株式会社JCU 社外取締役
(注)- 候補者重田敦史氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 候補者重田敦史氏は、当社の特定関係事業者である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、退社後10年が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。
- 補欠監査役候補者との責任限定契約について
重田敦史氏と当社との間では、同候補者が監査役に就任されることを条件に効力を生ずる責任限定契約を締結しております。なお、同氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の概要は次のとおりであります。
本契約締結後、監査役として、その任務を怠ったことにより当社に対し損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の1年間あたりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、2を乗じて得た額を、当該損害賠償責任の限度とし、それを超える損害賠償責任は免除するものであります。
【社外役員の独立性に関する基準】
当社では、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性基準を定めています。以下のいずれかに該当する場合、独立性に欠けると判断します。
- 当社および子会社(以下「当社グループ」という)において勤務経験がある者
- 当社グループの主要な借入先(※1)において勤務経験がある者
- 当社の主要株主(※2)またはその業務執行者
- 当社グループの製品等の主要な販売先(※3)またはその業務執行者
- 当社グループの製品等の主要な仕入先(※4)またはその業務執行者
- 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人等の団体であり、当該財産が当該団体の年間総収入金額の2%を超える場合は、当該団体に所属する業務執行者)
- 当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者)
- 当社グループとの間で、相互に取締役、執行役員等を派遣している法人等の業務執行者
- 当社グループの会計監査人である監査法人に勤務経験を有する者
- 過去10年間において、上記3から9のいずれかに該当していた者
- 上記1から10のいずれかに該当していた者の配偶者および二親等以内の親族
- その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由を有する者
※1 当社グループの主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
※2 主要株主とは、直接保有、間接保有(信託銀行等を通じて間接的に保有している者を含む)を問わず、当社事業年度末において議決権10%以上を保有している株主をいう。
※3 当社グループの製品等の主要な販売先とは、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%を超える販売先をいう。
※4 当社グループの製品等の主要な仕入先とは、その年間取引金額が当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える仕入先をいう。
2020/06/25 12:00:00 +0900
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